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『国土経済論(前編)①』三橋貴明 AJER2018.2.20https://youtu.be/A-NfdYbNwkk
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安倍総理が参院予算委員会で「新自由主義は取らない」と発言しました。『安倍首相「新自由主義は取らない」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030101087&g=pol
安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、自身の経済政策について「いわゆる新自由主義という立場は取っていない
。強欲を原動力とせず、真の豊かさを知る資本主義を目指していきたい」と持論を展開した。自民党の二之湯武史氏への答弁。』
総理や二之湯議員の言う「新自由主義」の定義が何なのかは分かりませんが、
「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」 の三つを、特定の政商（レント・シーカー）や大企業の利益最大化目的で推進する「グローバリズムのトリニティ」路線か否かと問われれば、
否定することはできないでしょう。
実際に、安倍政権は緊縮財政、規制緩和、自由貿易の三つをひたすら推進していっています。と言いますか、
この三つに該当しない政策が思い出せないほどです。
消費税増税、診療報酬・介護報酬削減、公共投資削減、農協改革、種子法廃止、
発送電分離、派遣労働拡大や裁量労働制拡大（没りましたが）といった労働規制緩和、
法人税（無条件）減税、国家戦略特区、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、上下水道の民営化促進、患者申出療養（混合診療）、
移民受入拡大。 生産性向上のための投資拡大や、労働者の賃金引き上げについては、企業・経営者に丸投げ。
金融緩和にしても、財政の拡大を伴っていなかったため、「円安・株高」により大手輸出企業やグローバル投資家に利をもたらしただけ。
多くの国民は、消費税増税に輸入物価上昇の影響を受け、実質賃金が低迷。 一体全体、上記政策のどこに「真の豊かさを知る資本主義」があるというのでしょうか。
せめて、緊縮財政路線だけでも転換してくれれば、我が国はデフレ脱却を果たし、規制緩和や自由貿易の「痛み」を緩和することができます
（安倍政権の規制緩和や自由貿易が正しいと言いたいわけではありません）。
もっとも、日本がデフレから脱却してしまうと、国民が豊かになってしまいます。
それこそ「真の豊かさをしる資本主義」とやらが実現してしまうかも知れません。
すると、安倍政権が推進している規制緩和、自由貿易路線は、「そもそも何でそんなことするの？
今、みんなが豊かになっているんだから、いいじゃん」 と、否定されることになってしまいます。
逆に、日本がデフレである限り、「この状況を打破するためには、構造を改革しなければならない」 と、
規制緩和や自由貿易が説得力を帯びるわけです。
ついでに、デフレで貧困化していく国民にルサンチマンが貯まり、グローバリストたちが「新規参入」を欲する業界を叩くと、
「そうだ！ 農協は悪だ！ 既得権益は潰せ」「公務員給与を減らせ！」 と、
むしろ自分たちを苦しめる規制緩和や自由貿易を後押しするという「喜劇」に至ります。
そして、実際に規制緩和や自由貿易が推進されると、何しろ両政策共に「インフレ対策」でございますので、デフレはますます深刻化。
すると、国民のルサンチマンはさらに膨れ上がり、国家を破壊する規制緩和や自由貿易をますます推進で
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
