アベ・ショックが始まった（中編）
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルＡＪＥＲ『歴史という国民のメモリーを守り伝えるー後編（１）』
三橋貴明 AJER2019.12.3 １２月２１日（土）シンポジウム
「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」が開催されます。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。
皆様、是非とも、メルマガ登録を！
三橋TV第171回【安倍政権の「財政拡大志向」の裏を読み解け！】
https://youtu.be/miYaeilzpNM
さて、消費税を増税すると、毎度毎度、実質賃金が大きく下がります。
何しろ、消費増税は強制的な物価の引き上げですが、給料は物価上昇分は上がらないため、実質賃金は下がります。
ところが、今回の増税では１０月の実質賃金が対前年比＋０．１％になるという珍現象が見られました。もちろん、理由があります。
『10月実質賃金は前年比0.1％増、2カ月連続増＝毎月勤労統計 厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１０月の実質賃金は前年比０．１％増と、２カ月連続で増加した。
名目賃金に当たる現金給与総額は前年比０．５％増の２７万３４６６円で２カ月連続でプラス。ボーナスなど特別に支払われた給与は同４．４％減の６２１９円となった。 基本給にあたる所定内給与は前年比０．６％増の２４万７１１８円だった。残業代など所定外給与は同変わらずの２万０１２９円だった。』
実質賃金は、名目賃金の変動から物価上昇率の影響を排除することで求めます。ここでいう物価上昇率とは、具体的には「持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数」のことです。
というわけで、持家の帰属家賃を除く総合と、わたくしが最も重視する「コアコアCPＩ（食料（酒類除く）エネルギーを除く総合）」で消費者物価指数をグラフ化しました。
【日本のインフレ率の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_67.html#CPI
持家の帰属家賃を除く総合は、エネルギー価格を含んでいるため、２００８年（資源バブル期）に大きくプラス化しています。
とはいえ、コアコアは全く上がっていません。当時の日本もデフレでした。 ９６年以降、コアコアＣＰＩがプラス化したのは二回のみ。９７年と、１４年のみです。
つまりは、９６年以降、日本のインフレ率は「消費税増税以外では上がったことがない」と理解するべきです。その後は毎回デフレに逆戻り。まあ、消費税を増税するとデフレが深刻化するので、当たり前なのですが。
問題は、上図は１９年１０月を含んでいるという点です。１９年のインフレ率は、持家の帰属家賃を除く総合も、コアコアも対前年比＋０．３％。１４年には、両者ともにいきなり４月に＋２％超になったのと比べると、えらい違いです。
この違いは、なぜ起きたのか。幼児教育無償化の影響です。 １０月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料になりました続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
