【毎日新聞】年金財政検証、年金だけで暮らすことが苦しくなる

公的年金の将来見通しを示す「財政検証」が8月末に発表されました。

これをきちんと読み解くと何が浮かび上がってくるのでしょうか。

第一生命経済研究所の熊野英生さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】◇わかり...

年金財政検証
「年金だけで生活できず」

公表された年金の将来の給付水準を示す「財政検証」の結果について年金制度に詳しい日本総研の西沢和彦主席研究員は「所得代替率50％を維持するための経済前提がかなり高い。また、あくまで夫が正社員のサラリーマンで、専業主婦の妻がいる夫婦に限ったものだ。女性の就業率が高まり、単身世帯も増えている中で、かつてのようなモデル世帯は時代遅れになっている」と指摘しました。

そのうえで、「所得代替率が50％、あるいはそれを下回っていくことになると、現役世代の生活水準に比べて老後の生活水準が下がる。年金額は物価ほど上がっていかない仕組みになっているので、年金の名目額自体は増えても、年金の価値としては目減りしていく。その部分は私的年金や貯蓄などでカバーしていくという生活が予想される」と述べました。

さらに、「今回の特徴の１つは基礎年金の給付水準の低下が極めて大きいということだ。基礎年金だけで生活している人は、今後、非常に生活が苦しくなっていく」と指摘しました。

また、「国民年金はもともと自営業者や農林漁業者のための制度としてできたが、今は厚生年金への加入がかなわない人が多く入っている。そうした人たちを厚生年金により多く加入させていくのは非常に重要な政策だ」と述べ、厚生年金の適用拡大を進めるべきだという考えを示しました。

そして、「年金だけで暮らしていくものではない。高齢化を展望して、年金の給付水準を抑制するために『マクロ経済スライド』を導入したので公的年金の役割は縮小していく。『2000万円問題』が話題になったが、公的年金の役割の縮小を私的な貯蓄や就労で賄っていくという方向は不可避だ」と述べました。

そのうえで、「政府は正直に公的年金の将来像を示すべきだ。過度に装飾することなく、確実性の高い数字を国民に示したうえで、私的年金や企業年金の拡充、働ける人には働く場の提供に向けて施策を打っていくことが必要だ」と述べました。

最後に、「公的年金は100年安心」か尋ねたところ、「『100年安心』とは言えないと思う。『100年安心』というのは100年十分な年金をもらえるということではなく、年金給付を抑制していくので、高齢化が進んでも100年間、制度としては持つということだ。皮肉的だが受け止める必要がある」と述べました。

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