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令和の政策ピボット呼びかけ人に琉球大学の辻和希教授が加わって下さいました。
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https://youtu.be/U39Sh6Zfq5E
ステファニー・ケルトン教授が来日した際に、一番印象に残ったのは、シンポジウムで語っていた、
「ＱＥ政策（量的緩和）は、民間に債務を増やすことを求める。そうではなく、民間の所得や自信を増やす財政政策が必要」 の部分で、
わざわざシナリオに手を入れて、三橋ＴＶでもその旨を語って頂きました。
指摘されるまで気が付きませんでしたが、「日銀のインフレ目標と量的緩和のコミットメントで期待インフレ率を引き上げ
、実質金利を引き下げ、消費や投資を増やしてデフレ脱却」 という、
「いわゆるリフレ派」の理論は、「実質金利引き下げ」と「消費や投資増」の間に、民間が負債を増やすという経済活動があるわけです。
このデフレ期に、つまりは儲からない時期に、企業が負債や投資を増やすはずがありません。
というか、企業が負債や投資を増やさないからこそ、デフレなのです。
その状況で、政府は緊縮財政。「小さな政府型のデフレ対策」である、いわゆるリフレ派政策を六年間もやったわけですが、
結局、日本のデフレ脱却は果たせませんでした。
当たり前ですが。 過去六年半、日本銀行は量的緩和政策ということで、
主に銀行（預金取扱機関）から国債を買い取り、日銀当座預金を増やし続けました。
もちろん、日銀当座預金を増やしたところで、我々が銀行からおカネを借りない限り、
銀行預金や支出（消費・投資）は増えません。おカネの種類が理解できない人は、「デフレは貨幣現象！
日銀がおカネを発行すれば、デフレ脱却できる！」 と、叫んでいましたが、正しかったのが誰か、
今となれば、どなたにでも分かるでしょう？ 日銀当座預金を借り入れ、支出することができる存在は、政府だけです。
その政府が緊縮財政ということで、日銀当座預金を増やしても、増やしても、デフレ脱却が果たせず、
預金取扱機関の国債の「お尻」が見えてきました。
【日本銀行及び預金取扱機関の国債・財投債（億円）】
http://mtdata.jp/data_66.html#kokusaizaitousai
１９年３月時点で、預金取扱機関の国債・財投債は１５０兆円を切ってしまいます。こうなると、
量的緩和政策の終了はカウントダウンでございます。 と、思ったら、早くも終わりました。
『日銀、「異次元」の国債購入終了 黒田緩和前の水準に
日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。
19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、
13年4月末時点の年間増加額（約25兆円）を下回った。ピーク時の3割程度続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
