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「三橋貴明氏のブログ」トルコリラ急落と対外債務

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21https://youtu.be/MUj21sazBvQ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 安藤裕衆議院議員との対談は、視聴が8月末までとなっておりますので、是非お早めにご覧ください。〈月刊三橋特別対談〉三橋貴明×安藤裕衆院議員 『経世済民を実現せよ!日本を救う安藤提言』 https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/  あと、四日ですから、ご留意くださいませ。(本当に9月以降は視聴不可になります) 97年のアジア通貨危機について誤解している人がまだ多いのですが、当時、韓国はデフォルト(債務不履行)はしていません。 韓国の外貨建て対外債務は、主に「銀行」という民間企業が借りていたものでした。ウォンが暴落し、韓国政府は外貨準備を取り崩し、通貨防衛に努めましたが、焼け石に水。 結局、韓国という「国家(※政府ではない)」が対外債務のデフォルトに陥る直前で、日本とIMFが介入し、デフォルトは回避されたのです。 さらに、ユーロ危機時のアイルランド。 アイルランドのユーロ建て対外債務も、アイルランド政府ではなく、アイルランド国内の民間銀行の負債でした。アイルランド政府は銀行を救うために巨額の財政赤字を負い、ツケは国民に回されます。 本来、韓国にしてもアイルランドにしても、対外債務返済不能の責任を負うべきは、銀行の経営者や株主のはずです。とはいえ、現実の世界はそうはなっていないのです。責任を引き受けるのは国家であり、国民になってしまうのです。 例えば、グローバル株主が某国の銀行に対外債務拡大を煽る。その後、通貨危機になり、対外債務返済不能(デフォルト)に陥ると、ツケは国民にいきます。 いや、株主も株価暴落で打撃を受けるのでは、と思われたかも知れませんが、デフォルト危機の前に株式を売り払ってしまえば、グローバル株主は何の痛痒もないのです。 グローバル株主が通貨危機やデフォルトを引き起こしたとしても、株式を売却すれば、何の責任も負わない。責任はその企業が所属する「国家の国民」にいく。グローバリズムの欺瞞の一つです。『トルコ・リラ、急落-休場明けボラティリティー戻るhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-27/PE3YU96S972C01 連休明け27日のトルコ金融市場で通貨リラは下落。トルコ市場は24日まで約1週間休場だったが、この日はボラティリティーが戻っている。 リラは一時、4.9%安の1ドル=6.2974リラとなった。米時間の取引開始に伴い下げ幅を広げた。 リラの予想変動率を示す1カ月物のインプライドボラティリティ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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