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三橋TV第134回【将来世代✕✕✕を残すな???】

https://youtu.be/nhCvFKtKKhk  

現在の日本は、つくづく「強者に優しく、弱者に冷たい」社会になり果てたなあ、と日々、感じています。

厳密には、日本国民が、というよりは、日本政府がそういう社会を望んでいるわけですが。

 例えば、消費税。  そもそも、消費税自体が、消費性向により税負担に差が出る、

具体的には、「消費性向が高い低所得者層は直撃を受け、消費性向が低い高所得者層には何てことない税金」 でございます。

支払った消費税対所得比率を見ると、低所得者層の方が「圧倒的に税負担が重い」のです。 

その上、日本の消費増は法人税減税とセットです。低所得者層に負担が重い消費税を増税し、

法人税率を引き下げ、純利益を拡大し、配当金・自社株買いという形で投資家に所得移転する。 

加えて、あきれ返ることに、今回は消費税増税の「対策」までもが、強者に優しく、弱者に冷たいのです。 

そもそも、今回の消費税増税は軽減税率ならぬ「固定税率」の商品区分がややこしく、トラブルが多発しそうですが、

その上で、経産省がキャッシュレスのプラットフォーマーのために実施するポイント還元があります。

『キャッシュレス決済のポイント還元、参加店舗は3割 10月1日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、

経済産業省は6日、参加を申請した中小店舗が全国で約58万店(5日時点)になったと発表した。

制度開始時に参加するには6日までの申請が必要で、約60万店でのスタートになる見込みだ。

全国の約200万店が参加可能とされ、その3割にとどまることになる。(後略)』  

ポイント還元の仕組みですが、大手スーパーや百貨店を除く小売店が、キャッシュレス決済をした際に金額の2%(コンビニなど)、

5%(その他)のポイントを還元する、

「政府が負担する」という話です(要は、値引きし、値引き分を政府が持つのです) 問

題は色々あるのですが、とりあえずポイント還元制度は来年6月までの限定です。

東京五輪が開催される頃には、政府のポイント還元はなくなっています。 

加えて、参加企業はキャッシュレス事業者と契約するなどの仕組みを整え、

経産省の審査を受ける必要があります。 

逆に言うと、キャッシュレス決済を導入することが困難な「弱小」の小売店は、ポイント還元の対象にならないわけです。 

しかも、ポイント還元の小売店は、インターネット上の地図で検索できるようになります。 

普通に、「消費税増税を利用し、プラットフォーマー(キャッシュレス事業者)とIT会社が、

自分たちのビジネス拡大を図っ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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