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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。
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[三橋TV251回]
本日は三橋経済塾第九期第六回講義開催日です。お申込み頂いた皆様、よろしくお願いいたします。
さて、日本では特定の「政治団体」について、既得権益だ何だと批判をする人が多いですが、その方々は「民主制」について理解していません。
民主制とは、有権者の一票が政治や政策を決定する仕組みです。 とはいえ、日本の有権者数は１億人以上。我々は、日本の主権について、１億分の一のパワーしか持っていないのです。日本国民は、わずか七千万分の一の政治力で、日本国の政治に影響を与えることができるのでしょうか。不可能です。
話は変わりますが、「共同組合」が生まれた理由をご存じでしょうか。 人類史上、初めて成功した「協同組合」は、産業革命後のイギリスで誕生した、ロッチデール先駆者共同組合です。
産業革命により工場における大量生産が主流となったイギリスでは、製造業に携わる労働者が劣悪な雇用環境と貧困に喘いでいました。
さらに、労働者は日常的に購入する食料や衣類など、生活必需品の品質の悪化や価格高騰に悩まされていたのです。
労働者側に、販売店の選択肢はほとんどなく、質が悪く割高な商品であったとしても、購入せざるを得ない状況が続きました。
とはいえ、労働者、消費者は「個人」として見た場合、パワーが小さすぎ、どうにもなりません。 個別に見れば「小さな買い手」である労働者たちは、大手の小売業者の巨大なセリングパワーに対し、個々人で対抗することはできなかったのです。
というわけで、個々では「小さな買い手」に過ぎない労働者を束ねることでバイイングパワーを増し、既存の大手小売業者に対抗するための協同組合が誕生しました。
１８４４年１２月２１日、ランカシャーのロッチデールに「個別の労働者の購買力」を統合することで購買力を強化し、大手小売商に対抗することを可能にする「生活協同組合」の店舗が開かれます。
協同組合運動の先駆的存在となった「ロッチデール先駆者協同組合」の誕生です。 何を言いたいのかといえば、「民主制」や「国民主権」にしても、個々人の（日本では）１億分の一の「主権」では、政治力を発揮しようがないというのが「現実」という話です。
だからこそ、「国家」と「個人」の間に各種の中間組織があり、一人一人ではちっぽけな各人の「主権」を束ね、政治力を発揮しようとするわけです。労働組合、協同組合、企業、企業団体、業界団体など、過去の日本では散々に批判をされてきましたが、この手の中間組織がない場合、我々の主権は「最小化」されることになるのですよ。
つまりは、農協にせよ経団連にせよ、あるいは連合にせよ医師会にせよ、各種の「団体」が構成員の票を取りまとめ、政治を動かそうとするのは民主制として「正統」なのです。
むしろ、中間組織を排除し、個々人の票にのみ依存した民主制を実現しようとした場合、選挙は確実に「人気投票化」してきます。
その先に待ち構えるのは、悪しきポピュリズム、あるいは全体主義以外にはありません。
わたくしは、７月に「経団連」を批判する書籍を刊行しますが、別に政治団体の存在そのものを否定したいわけではありません。
政治の場では、国会議員を通し、各政治団体の「政治力」がぶつかり合います。１９９７年の橋本政権以降、我が国では「相対的に」国民の安全保障や福祉に貢献する政治団体（農協、医師会など）の政治力が、「既得権益が！」 の叫びと共に貶められ、弱体化し、反対側で経団連に代表される「自己利益最大化の政さじを求める」政治勢力が優勢になっていきます。
政治力のバランスが、グローバルリズム側に傾いてしまったのです。 そして、「国民のため」に動く傾向が強い政治勢力が弱体化する隙間を縫うように、「国民の安全や豊かさなどどうでもいい。とにかく、自己利益を最大化したいんだ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
