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チャンネルＡＪＥＲ『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆７月１６日（火）
ＭＭＴ国際シンポジウムパネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/symposium_mmt.html
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令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。
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来週から７月に入りますが、７月は５日に三橋ＴＶ公開収録（＆懇親会）があり、
１６日にステファニー・ケルトン教授を招いたシンポジウム（わたくしは別会場でパブリックビューイング担当）、翌日、ケルトン教授の三橋ＴＶ出演と、大イベントが続きます。
わたくしも忙しいですが、社員もパニック寸前でございます。
イベント会場で見かけたら、ねぎらってあげて下さいね。 さて、共産党の小池晃参議院議員の質問に、安倍総理が答える動画が、何と４５０万回を超す視聴となり、話題になっています。
『安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」 金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、
年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。
この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度の立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 （後略）』 動画の要旨ですが、小池議員が、
「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ４兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで３兆円の財源出てまいります。こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」 と、年金不安解消のために法人税や所得税を引き上げろと主張したのに対し、安倍総理が、「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれない」 と、所得増税（最高税率引き上げや累進強化）や法人税増税について「経済がマイナス成長になる」と反対したのです。 とりあえず、共産党に、「防衛安全保障強化か、年金か、といったトレードオフ思考はいい加減にやめろ」 と、突っ込みつつ、より重大な総理の答弁。 要するに、安倍総理は典型的なトリクルダウン思考になっているわけですが、これは「おカネのプール論」です。 トリクルダウン理論とは、実際には理論でもなく「妄論」でございますが、具体的には、「富裕層や大企業に所得を多く残すと、それが「投資」として滴り落ち（トリクルダウン）、国民経済が成長する」 という理屈になっています。 つまりは、富裕層や大企業に「残った所得＝貯蓄」から、投資資金が融通されるという考え方になっているのです。ね？ おカネのプール論でしょ？ 実際には、課税強化で富裕層や大企業の貯蓄が激減したとして続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
