今日は平成最後の「昭和の日」平成を少し振り返ってみたいと思います。

管理人の思うことあり

 

いよいよ、平成もあすでおわりますね。

今日は昭和の日で、5月1日から令和、　平成の日が新しく祝日になるのか？

昭和の日は残るのか？

明治の日，大正の日はなぜないのか？

年号について、考える日にしましょう。

年号が不思議なことに、世界の出来事と連動していることが、わかります。

まず、平成について振り返ってみましょう。

平成とは私が一言でいうと、バブルがはじけ、はじめて消費税導入され平成不況が始まった時代だと思います消費税の「導入」と「増税」の歴史

一人当たりのＧＤＰがパナマと同じになれば中国のＧＤＰは米国に並ぶ

　中国のＧＤＰがいつ米国を抜くのか。異論もあるだろうが、筆者は10年以内に抜くと考える。2020年を超えたあたりがその時期と考えていたが、少し延びるだろう。

　米国を抜くのは、国全体のＧＤＰで、一人当たりのＧＤＰではない。

　2014年の総務省国民経済計算では、中国の一人当たりの名目ＧＤＰは7,617ドルで世界の50位である。49位はルーマニア、48位はトルコ、47位はメキシコ、46位はマレーシアである。因みに日本は36,230ドルで世界の24番目である。

　国全体のＧＤＰでは中国は世界で2位、米国の60％だが、一人当たりのＧＤＰは米国の14％である。もし一人当たりのＧＤＰが1.67倍の12,683ドルであれば中国のＧＤＰは米国に並ぶ。一人当たりのＧＤＰがその水準にある国はアルゼンチンやパナマである。つまり中国のＧＤＰが米国を抜けないとの論は、一人当たりのＧＤＰで中国はアルゼンチン、パナマを超えることはないという意見になる。筆者は30年間の中国の経済成長を見続けてきたが、それはありえないと思う。今回の日中論壇はその理由について考える。

　理由は「経済的安定」「14億人の経済」「内陸と東北」「制限の緩和」「外向型社会」「経済の膨張」「裏経済の表経済化」「旺盛な科学技術振興と投資」と考えている。以下、過去にこの欄で取り上げた項目も振り返りながら考える。

 

こうやって振り返りますと、消費税を導入しようとした政権は、すべて、それが原因で、政権は倒れています。

唯一倒れていないのは、安倍政権ですが、これはアベノミクスによる金融緩和によるものと思います。

グラフでわかるのは、消費税を上げても、全体の税収は、増えないことです。

そして、平成時代、日本のGDPは全く伸びていない世界で唯一の国なのです。

これを、異常と思わない、政治家、財務官僚は失格です。

平成生まれ、今30歳の若者は、こんな不幸な時代に生まれたのです。

これでは、結婚もできません。

子供を産む余裕もないでしょう。

少子化の原因がここにあることは明らかです。

私たち、昭和生まれ、特に団塊の世代が、日本経済を無茶苦茶にしてしまったのです。

そして、団塊世代は、定年を迎え、多くの年金をもらい、手厚い、医療、介護でぬくぬくと

暮らしているわけです。

私を含め、団塊の世代は、心に痛みをかんじてほしい、責任も感じてほしいと思う。

 

 

 

（2012年7月17日公開、2016年6月1日更新、2018年10月16日再更新）

ウイキペディアによりますと、

平成（へいせい）は、日本の元号の一つ。昭和の後、令和の前。大化以降247番目の元号。今上天皇の在位期間である1989年（平成元年）1月8日から2019年（平成31年）4月30日まで。

ここでは、グレゴリオ暦（西暦）の20世紀から21世紀にわたった平成時代についても記述する。

概要[編集]

1989年（昭和64年）1月7日、昭和天皇の崩御により皇位が今上天皇に継承され、翌1月8日に元号が平成に改められた。2019年（平成31年）、天皇退位特例法に基づく今上天皇の退位（4月30日）と皇太子徳仁親王の即位（5月1日）が予定され、これに伴い平成は5月1日に令和に改められる見込みである^[1]。

現在の元号

元号名		期間		年数	通算年日数
漢字	読み	始期	現在
平成	へいせい	平成元年（1989年） 1月8日	平成31年（2019年） 4月28日	31年[注 1]	30年111日間

時代概説

バブル経済期〜アメリカ同時多発テロ発生前（主に世紀末の時期）

1989年（平成元年）1月8日から2001年（平成13年）9月10日まで。

「1990年代」も参照

1989年（平成元年）に、三菱地所が約2200億円で買収したニューヨークのロックフェラー・センター

日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気が起こった。昭和から平成に年号が改元された1989年（平成元年）にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産主義政権が次々と倒され、東アジアでは天安門事件が起きた。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。

1990年（平成2年）には湾岸戦争が勃発し、日本は初の自衛隊海外派遣を行った。翌年の1991年（平成3年）には冷戦の盟主国の一角であったソ連が崩壊して、日本ではバブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソ連崩壊・バブル崩壊によりアメリカナイゼーションとグローバル資本主義が世界を席巻した。アメリカ一極体制の時代が到来した。

日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。政界では55年体制が崩壊して、政界再編による新党の結成が活発化した。1995年（平成7年）は「戦後50周年」の節目として村山富市首相による村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生して戦後体制の崩壊が叫ばれた。

1999年へのノストラダムスの予言や2000年問題など世紀末の不安が叫ばれるようになり、経済成長期に日本政府と企業が築いた終身雇用・年功序列・護送船団方式のサラリーマン主流社会（企業社会）が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。

アメリカ同時多発テロ〜世界金融危機前[編集]

2001年（平成13年）9月11日から2007年（平成19年）9月28日まで。

最上段：旅客機の衝突で炎上するワールドトレードセンター
2段目左：ペンタゴンに突入した痕跡
2段目右：２機目の旅客機が激突し爆発炎上するワールドトレードセンター
3段目左：崩壊後のワールドトレードセンターと生存者の救出活動を行う消防士
3段目右：ユナイテッド航空93便の残骸
最下段：ペンタゴンに突入する瞬間を捉えた映像のコマ

新世紀となった2001年（平成13年）にイスラム過激派がアメリカ同時多発テロ事件を起こして、自爆テロと対テロ戦争が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に悪の枢軸（イラク・イラン・北朝鮮）への強硬外交を推進し、イラク戦争やアフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導した。

資源価格の高騰により、アラブ首長国連邦などの資源国やブラジル(Brazil)・ロシア(Russia)・インド(India)・中華人民共和国(China)・南アフリカ共和国(South Africa) のBRICs諸国が台頭した。

日本では、小泉内閣が自衛隊イラク派遣を行い、聖域なき構造改革と称して政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。

平成期に入り進行していた事象だったが、男女平等や性解放など欧米化が進んだ1990年代からインターネットが急速に普及したコンピュータ2000年問題以降の21世紀に産経新聞・NHKなどを除く多くのマスコミは、世界史を重視する西洋史観と芸能界関係のニュースを重視する方針なので、元号よりも西暦を主に使用することが多くなり、民間では昭和の時代は元号主流だったが神社や相撲といった伝統文化などを重んじる保守社会のみで平成の元号を使用するように変化した。

世界金融危機〜東日本大震災後の復興期（主に平成20年代）[編集]

2007年（平成19年）9月29日以降。

アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショック・ドバイショック・GM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え^[39]、北京オリンピックの開会式にアメリカ・ロシア・日本などの指導者を集めて世界に影響力を誇示した中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産（GDP）を牽引し^[40]、日本のGDPを超えた。

日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次ぎ、ゆとり世代の新卒者の就職率も低下した。格差社会が問題となり、小泉内閣の聖域なき構造改革などの新自由主義政策への批判もあった。

政界では、2008年（平成20年）頃から日本の民社国連立政権を初めとする世界各国で政権交代が相次いだ（日本においては2009年〈平成21年〉から）。

2011年（平成23年）初頭にはアラブ諸国ではアラブの春による反政府デモが起こり、チュニジアやエジプトで長期政権が崩壊した。同年3月11日には、日本で東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震に起因する東日本大震災および福島第一原子力発電所事故が発生し、太平洋沿岸自治体で津波による居住地や職場の喪失、放射能汚染により福島県の浜通りの一部から被災地域の多くの人が移住を余儀なくされるなど、戦後最大の国難と称された。また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機から節電が余儀なくされた。

PIGSと呼ばれた4カ国のポルトガル(Portugal)・イタリア(Italy)・ギリシャ(Greece)・スペイン(Spain) の財政赤字が深刻化した。ユーロ圏で使用されるユーロの通貨危機が起きた。ロシアとの北方領土問題、中国・台湾との尖閣諸島問題や韓国との竹島問題などの領土問題や反日運動が激化した。

この間、鳩山、菅、野田内閣と民国連立政権は短期間で目まぐるしく交代し、2012年（平成24年）12月に政権交代が起き、再び自公連立政権が誕生した。第2次安倍内閣はアベノミクスを掲げ、政策の一環としてデフレ脱却のための金融緩和、公共事業による減災・防災の推進、産業の空洞化対策としての法人税減税、地方創生、全国民に12桁の番号を割り振るマイナンバー（個人番号）制度の導入、女性の雇用促進、働き方改革の推進、外国人労働者の受け入れ拡大、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加などの政策が推進された。

経済で見る平成

バブル崩壊と平成不況

• 1989年（平成元年）12月29日に日経平均株価が最高値をつけた後、日本銀行による金融引き締めへの転換と、不動産金融に対する総量規制による政府の地価上昇に対する抑制政策によってバブル景気が崩壊した。
• この頃からフランスの経済学者のJ・クレメンス・ジュグラーが存在を主張したジュグラー波と呼ばれる企業の設備投資に起因する景気循環に当たる景気後退期の失われた10年（1991年（平成3年）〜2002年（平成14年）の期間内の平成不況と経済停滞）が始まった。
• さらにアメリカ合衆国の経済学者のサイモン・クズネッツが唱えたクズネッツ波と呼ばれる建設需要と人口の変化に起因する 約20年の周期の景気循環の後退期に当たる失われた20年（1991年（平成3年）から〜2012年（平成24年）の期間内の経済成長のストップ）が始まり、平成初期は日米間の貿易摩擦からジャパンバッシングがあり、アメリカ合衆国からスーパー301条や年次改革要望書などの対日圧力があった。
• その後の、1995年（平成7年）から1996年（平成8年）の期間内にいったんは経済成長率が回復した。しかし、1998年（平成10年）から1999年（平成11年）の期間内には橋本内閣による財政構造改革で、財政支出の削減、所得税、住民税の特別減税の打ち切り、健康保険料の負担増加、消費税を3%から5%に引き上げたことが最大の要因となり、それに加えて^[57]、日本で発生した金融危機とアジア通貨危機の影響でGDPがマイナス成長となり日本経済は停滞期に入った。
• 企業の設備投資は抑制されて、雇用不安の高まりで個人消費は低迷した。バブルの崩壊で巨額のキャピタルロスを生み出した^[58]。三洋証券の経営破綻によるコール市場でデフォルトが発生して、コール市場への資金供給は縮小した。その後、企業や経済のシステムは、アメリカ一極体制を背景に根こそぎアメリカ型に変わり、1980年代のアメリカを襲った整理解雇が、リストラやダウンサイジングという雇用者による労働者の解雇を正当化した名前が普及して、1990年代以降の日本でも増加した。企業は投機の含み損により不良債権を抱え、不良債権処理の問題が発生した。
• 住専問題などを抱える、金融機関や銀行は貸し渋りに走り、第136回国会（住専国会）で対策が審議されて、金融危機対策として金融ビッグバンの実施や金融機能早期健全化法・金融再生法が第143回国会（金融国会）で制定されたことによって破綻した銀行が特別公的管理（一時国有化）となった^[59]。新卒者は就職氷河期に、中高年は整理解雇ブームに襲われた。
• 1997年（平成9年）4月1日に橋本内閣下で行われた消費税増税（3%から5%の増税）は、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え、日本は未曾有の長期にわたるデフレ経済に突入することになる。企業の倒産として2000年（平成12年）にそごうグループが民事再生法の適用を申請して、2010年（平成22年）には日本航空が会社更生法の適用を申請するなどの企業の倒産・企業間の合併・企業間の再編・海外の企業による企業買収が相次ぎ、1997年（平成9年）に山一證券・北海道拓殖銀行が廃業した。翌年の1998年（平成10年）には日本長期信用銀行が破綻して経済的理由からの自殺が激増した。
• 加えて、この頃から金融機関の含み損が再び表面化して、多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ。この反省から1998年（平成10年）に発足した小渕内閣では積極財政・景気対策路線が採られて、1999年（平成11年）には、ゼロ金利政策の導入と地域振興券という名称の商品券が配られた。公共事業や減税によるケインズ政策によって財政赤字が増大したが、経済は本格的な回復路線に乗ることはなかった^[60]。

小泉構造改革と景気回復

2001年（平成13年）に首相に就任した小泉純一郎によって「聖域なき構造改革」が推進された。小泉内閣は民間人による駐車監視員制度の導入、整腸剤やビタミン剤の薬局以外の販売の認可、^[61]株式会社の1円からの設立可能などの規制緩和を実施した。また『官から民へ』をスローガンにして、日本道路公団・営団地下鉄・成田空港の民営化を実施した^[62]。小泉内閣は郵政三事業などの公共サービスの民営化・電気産業・通信産業・運輸業などの参入規制改革を政策目標としていた。民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省（現在の財務省）が担ってきたが、民間金融機関等の検査・監督を分離して2001年（平成13年）に内閣府の外局として発足した金融庁によって金融再生プログラムが実施されて、銀行の不良債権処理が進んで金融機関は健全化した。日本銀行はゼロ金利政策から量的金融緩和政策に転換して、都市銀行は三大メガバンクに統合された。デフレが進行した経済対策からノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマンが提唱したインフレターゲットの導入が検討された。

長く緩やかな景気回復（2002年（平成14年）2月から2008年（平成20年）2月まで）が続いたが、この景気拡大は専ら外需主導であり、公共投資の縮小および企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需と個人消費は冷え切ったままであった。また、2003年（平成15年）の大卒就職率は55%にまで低下、高卒も史上最悪の就職難に遭遇した。新興国の経済発展に伴い、重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった。一方で、新しい産業としては情報革命によってIT産業が発達して、少子高齢化によって介護サービス事業が成長して、高齢者の死亡者数の増加で葬祭業（葬儀ビジネス）が成長して、非正規雇用の増大で労働者派遣業が成長した。

2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒いた。富裕層増加の一方で非正規雇用の増大（15歳 - 19歳は約7割が非正規雇用）や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化して、日本共産党の支持層に多いプロレタリア文学の蟹工船の読者が急増して、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった。2009年（平成21年）の日本政府の発表では、2006年（平成18年）の時点で貧困率は15.7%であった。2008年（平成20年）に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。

経済構造の変化と日本社会の変化

1990年代にバブル景気による土地神話が消滅するバブル崩壊があり、基準地価と公示地価など地価が毎年下落し続けた。2005年（平成17年）以降は一部優良な土地の地価が上昇するようになった。平成20年代になり、ガソリン価格の高騰による運輸業の経営への圧迫やガソリン税の減税問題が提起された。2008年（平成20年）に国土交通省の外局として、日本の観光を盛んにして観光地に外国人観光客を多数呼び込み、観光（観光業）立国を目指すために観光庁が発足した。ギャンブル関係では、数字選択式全国自治宝くじのナンバーズ・ミニロト・ロト6・ロト7・スポーツ振興くじ・競馬のワイドが導入された。金融関係ではペイオフが実施され、ネット証券・ネットショッピング・投資信託が普及した。広告関係で顔面広告や絶対領域広告など人間広告が普及した。ホームページやブログに張り付ける広告のアフィリエイトが普及するなどインターネットビジネスが成長した。平成20年代に芸能人のブログでのステルスマーケティングが問題となる。

小売業では、ダイエーなどのGMSの隆盛が終息を迎え、100円ショップ・ブックオフコーポレーション・日本マクドナルド・吉野家などの商品の値下げ競争が注目された。こうした価格競争に取り残されたそごうなどの百貨店が縮小した。ユニクロなどの低価格で大量販売をするチェーンと、2000年（平成12年）に大規模小売店舗法が廃止されたことで大規模店舗の建設と出店が自由化されてイオンを代表とする郊外型スーパーが成長した。三浦展の造語である大型店やチェーン店などが郊外に進出することで、地域の個性が失われてしまう現象のファスト風土化と下流社会と呼ばれる所得が低い貧困層の上に、向上意欲も低い社会階層が誕生した。2014年（平成26年）にはマイルドヤンキーと呼ばれる若者が注目された。地方都市郊外にはロードサイド店が林立し、個人商店で構成される商店街を持つ、地方都市の中心市街地を荒廃させた（シャッター通り問題）。

地方では医療崩壊が始まる中、鉄道ローカル線や路線バスが相次いで廃止され、自家用車を自ら運転できない高齢者の買い物難民や交通難民が社会問題となった。一方、公共交通機関の発達した都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり、車離れをするようになった。地方で大きな雇用を生み出していた建設業は大幅な公共事業の削減で建設会社が減少して^[63]、一部は農業や福祉産業に転じる動きもみられた。製造業は円高のために生産縮小と海外への工場移転が続いた。平成初期から2010年代までに進行した男性向きの建設業・製造業などの仕事が減少して、女性向きの福祉・サービス業・事務職などの仕事が増えた結果、労働力の中心だった男性の価値が相対的に低下する男性不況が話題になる。

1990年代後半より電子マネーが様々な業種で用いられるようになり、特に日本国内ではEdy（現・楽天Edy）、Suicaで採用されたFeliCaによる非接触型ICカード方式の電子マネーが急速に普及し、流通系・交通系の各社が様々な電子マネーを提供するようになった。これらの電子マネーの普及により、2011年（平成23年）には1円玉硬貨が1枚も製造されなかった。印刷物の書籍に代わって、電子書籍が普及する。

2006年（平成18年）5月1日に総会屋を規制する会社法の会社法第120条が施行される。2011年（平成23年）に携帯電話とPHSの契約台数が日本の総人口の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり、人口比で契約数が101.4%となった。通常の携帯電話以外に通信機器専用のスマートフォンをもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とプライベートの携帯電話で使い分ける「2台持ち」の人が増加したことも要因と分析されている。

2000年代に小泉改革による航空業界の規制緩和を機に、スカイマーク、北海道国際航空（現・AIRDO）などの新規航空会社の参入が相次いだ。また、2010年代に入ると、サービスを簡素化することで低運賃を実現する格安航空会社 (LCC) が増加し、国際線・国内線共に日本市場への参入が増加した。

2012年（平成24年）頃から稚魚の不足からウナギの価格が高騰した。

団塊の世代が青年期だった1970年代までの生産年齢人口が増加する人口ボーナスによる高度経済成長から団塊の世代が60歳以上の高齢者となった2000年代には老人が急増して若者などの勤労者が減少する人口オーナスによるデフレ経済に移行した。高齢者を狙う押買や押売が社会問題となる。

バブル期には富裕層の間で億ションが流行り、小泉時代には六本木ヒルズに住む富裕層（ヒルズ族）が注目を集めたが、その一方で2000年代以降には一般的な民家（自宅・借家）・アパート・マンションなどではなくシェアハウスで共同生活をする若者（男女）も急増した。

平成期になり車内販売を廃止する鉄道会社が増加した。2010年代に中華民族系（中華人民共和国・台湾・香港・シンガポール）から日本への観光客が急増した。

2012年のOmiaiやPairsのリリースと共に、マッチングアプリを介して全く繋がりの無い他人と出会う方法も大きな広がりを見せ、人々のコミュニケーションは急速に多様化した。

2015年（平成27年）頃からドローン（無人航空機）が普及し始めた^[64]。

世界同時不況[編集]

2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は2004年（平成16年）に労働者派遣法が改正されたことで製造業にも派遣が認められて外国人労働者を含む派遣社員を中心に不安定雇用労働者などで賄われた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃したことと2009年問題により、2008年（平成20年）秋頃から、派遣労働者の解雇や雇い止めをする「派遣切り」が増加した。年越し派遣村が創設されるなどの貧困対策が取られたが、2009年（平成21年）3月までに19万人が失職した。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出され、ホームレスと化した^[65]。

アメリカのサブプライムローンを引き金とする2008年（平成20年）末からの世界同時不況は、「100年に1度の不況」「第二次世界恐慌」などと呼ばれており、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えている。2009年（平成21年）に麻生内閣の緊急経済対策として定額給付金の給付やエコカー減税・エコカー補助金・エコポイント制度・ふるさと雇用事業などの対策が採られたが本格的な回復路線に乗ることはなかった。

国際化と日本の企業問題[編集]

• 1989年（平成元年）に出入国管理法が改正され、日系ブラジル人などの日系の南米人が急増する。リーマンショック後、働き口を失った南米人の多くは日本を去り、元在日ブラジル人のブラジル帰国者問題が深刻化した。在日外国人の中では、在日中国人が特に増加しており、長年在日外国人の最多数派だった在日韓国・朝鮮人を上回った^[66]。
• 国内市場が縮小していることから企業のグローバル化が推進され、楽天、日産自動車など社内の公用語を日本語から英語にする企業や、パナソニックなど半分以上を外国人採用枠とする大企業が現れた。このため新卒者は第二新卒に加え外国人留学生との競争に晒されることになり、深刻な就職難に襲われている。昭和時代の戦後期からの日本独特の年功序列による昇進から成果主義に変更する企業が増加した。企業内の人権問題がある会社を指す『ブラック企業』と言う言葉が誕生した。健康問題として上司から部下へのパワハラ問題、女性社員へのセクハラ問題、社員のうつ病の増加など健康面や人間関係を要因とする退職の急増が問題となる。また社内ニートが急増して不況により、アジア諸国に職を求めて流出する人々も相次いだ。平成20年代には2005年の中国における反日活動や2012年の中国における反日活動で表面化した反日感情が高いチャイナリスクの問題や人件費が高騰したなどの問題がある中華人民共和国からチャイナ・プラス・ワンの経営手法として、人口が多くて親日で経済発展をしているVIP3ヵ国と呼ばれる以下の国に進出する企業が増加した。
  1. V（ベトナム）
  2. I（インドネシア）
  3. P（フィリピン）
• さらに2012年（平成24年）頃からチャイナパッシングが進行して、CLMBと呼ばれる免税などの企業が優遇されて人件費が安い以下の4ヵ国に進出する企業が増加した。
  1. C（カンボジア）
  2. L（ラオス）
  3. M（ミャンマー）
  4. B（バングラデシュ）
• 2010年（平成22年）には2010年欧州ソブリン危機があり、中華人民共和国にGDPが抜かれて、アメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の経済大国から世界第3位に転落した。
• 医薬品を製造する製薬会社で2010年代になり大型医薬品の特許が一斉に切れて、製薬会社の収益に損害を与える2010年問題が起きた。2012年（平成24年）に、消費者庁が景品表示法違反でコンプリートガチャを規制する方針を決定した。
• 2000年代にアメリカ合衆国のゼネラルモーターズなどビッグスリーを抜いて自動車生産台数世界一の企業にトヨタ自動車がなった。2009年（平成21年）〜2010年（平成22年）に、アメリカ合衆国運輸省によって豊田バッシングと呼ばれたトヨタ自動車の大規模リコール問題が発生した。
• 外国人や外国資本による日本国内の土地買占めが国防などの安全保障面で問題となる。具体的に韓国資本による対馬の土地買占めや中国資本による北海道の山林買占めなどがある。

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）後[編集]

2011年（平成23年）には、米国債ショックと東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が起こり、さらにそれによって福島第一原子力発電所事故が起きた。この影響により、株価が急落したり、製造ができなくなったり、作物の風評被害が起きたりと障害が起きている。2011年（平成23年）夏には、電力使用制限令が発動される。菅内閣は内閣の退陣と引き換えに固定価格買い取り制度の再生可能エネルギー特措法を成立させて風力発電・太陽光発電・地熱発電・水力発電などの自然エネルギーの活用を推進した。

金融広報中央委員会が2012年（平成24年）2月22日に発表した2011年（平成23年）の家計の金融行動に関する世論調査の結果では、一家の人数が2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28.6%に上り、調査を始めた1963年（昭和38年）以来では、過去最高の数字となった。

2012年（平成24年）頃には、韓国企業のサムスン電子に価格や品質や人材力で敗北するようになり、2000年代に三重県の亀山市にシャープ亀山工場や大阪府堺市堺区にシャープ堺工場を建設するなど世界の亀山モデルと呼ばれた液晶テレビで好調だったシャープ・東芝・パナソニックなど大手電機メーカーの売り上げが不振で赤字となり人員削減などの大規模なリストラを実施した。被災地の鉄道復旧が進まずバス・ラピッド・トランジット (BRT) が気仙沼線で導入された。東日本大震災の影響で災害対策が注目されて、防災用品として保存が長く持つロングライフ食品がヒット商品となった^[67]。

アベノミクス（第2次安倍内閣）[編集]

2012年（平成24年）12月26日に第2次安倍内閣が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して、デフレからの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット目標を定めた。アベノミクスは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって、消費を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し、防災・減災のために、高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部と産業競争力会議が設置された。

2013年（平成25年）にタイ、マレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年（平成26年）にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年（平成25年）は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年（平成26年）は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年（平成26年）の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した^[68]。

映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を、2013年（平成25年）11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立した^[69]ほか、日本政策金融公庫でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討する^[70]など、日本の対外イメージ向上および、それによる関連コンテンツの輸出増加や観光客を誘致する政策を推進し、2013年（平成25年）の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年（平成22年）の約62億5000万円から倍増した^[71]。

移民1000万人計画の一環として2014年（平成26年）に安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定した^[72]。

2010年代に猫ブームが起きて、犬の飼育数が減少する一方で猫の飼育数が増加して、2015年（平成27年）頃にネコノミクスが流行語となった。民主党政権時代の1ドル80円台の円高で平均株価が1万円以下だった経済状況から、1ドル120円台の円安で1万8000円台まで一時的には株価が回復したが、中国経済の成長の鈍化や世界的な原油価格の下落が起きて、2016年（平成28年）に日本銀行はマイナス金利政策を実施した。平成末期の平成30年頃からアルバイトの若者による悪ふざけのネット上への投稿行為があり、バイトテロが問題になる。

国際経済問題[編集]

平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。

バブル期のあたりは、貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した。バブル崩壊後の1990年代中頃になると、円高が生じ、海外へ移転する製造業が増加した。2000年代に入ると、人件費削減のため、中華人民共和国や開発途上国（ASEANなど）へ製造工場を移転することが多くなった。2010年代に入ると、再び円高が生じ、海外への移転が増加した。2011年（平成23年）にタイ洪水がありタイ王国内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して自動車産業などの工場が操業停止となる。

2000年代に入り日本の国内で発生した内政問題やアメリカ合衆国との間で、日本が牛肉の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題としてBSE問題が発生した。

東日本大震災や急激な円高の進行で自動車産業や家電などの輸出が不振となり、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の原子力発電所が相次いで点検や安全性の確保のために発電を停止して、火力発電所での発電の増加で海外からの燃料の輸入額が大きく増加したのが原因で2011年（平成23年）の日本の貿易収支は赤字に転じて、1980年（昭和55年）の第2次石油危機以降では、31年ぶりになる貿易赤字国へ転落した。

菅内閣と野田内閣はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉をする議論を開始した。

株式市場[編集]

• 東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して東京証券取引所グループとなり、2013年（平成25年）に日本取引所グループに商号を変更する。2014年（平成26年度）に少額投資非課税制度（愛称NISA）が導入される。

円高[編集]

ドル-円相場

平成初期の円は、1ドル120円から160円であったが、1990年代中頃から円高が進行して、1ドル100円を突破した。その後、円高は治まり、1ドルが100円を突破することは少なくなったが、2008年（平成20年）以降、急激に円高が進行して、1ドル100円を突破、2011年（平成23年）頃からは、1ドル80円を超える状態が続き、一時1ドル75円台となり、円高記録を更新した。2013年（平成25年）〜2015年（平成27年）頃までのアベノミクスの時期は円安政策で1ドル120円台まで円安が進んだ。

ただし、2002年（平成14年）頃までは、ドル/円の為替レートと実効為替レートとがほぼ一致していたが、2002年（平成14年）以降は、ドルの世界的な価値が下がったため、ドルに対する円の価値と世界的な円の価値とが乖離するようになった。

ユーロ-円相場

2000年（平成12年）頃は1ユーロ90円から110円であったが、その後円安になり2000年代中頃には1ユーロ160円台になった。2008年（平成20年）に急速な円高が生じて、1ユーロ130円前後になり、その後、ギリシア危機などでさらに円高となり、1ユーロ110円台となった。

人民元-円相場

平成初期は、1元30円程度であったが、1990年代前半にかけて急速に円高が進行して、1元10円前後となった。その後、人民元は、固定相場制や通貨バスケット制によって相場は安定して、1元14円あたりを前後している。

実効為替レート「2005年（平成17年）を100円とした時 数値が高いほど円高」

1990年（平成2年）頃は、90円台であったが、その後円高が進行して、1993年（平成5年）頃から130円を超えるようになった。1995年（平成7年）には一時150円を超えたが、その後円安となり、100円台にまで下がった。2000年（平成12年）前後から120円台へ円高となったものの、その後は円安となり、80円台にまで下がった。2008年（平成20年）には急激な円高となり、100円前後まで上がった。その後はアベノミクスよる円安政策があり1ドル100円前後の相場で安定している。