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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『フィリップス曲線の崩壊(前半)』
三橋貴明 AJER2019.3.25
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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 平成政治からの決別を！
反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
「賛同者」の人数が、今後の展開に大きく影響致します。皆様、是非とも賛同者としての宣言をお願いいたします。 令和ピボットのＷＥＢは、今後、呼びかけ人の追加はもちろんのこと、「資料室」「コミットメントボード」の設置を予定しています。クライテリオン関係や三橋ＴＶ、日本の未来を考える勉強会などのリンクバナーも貼り、連携していくことになります（先方に了承頂けるなら、薔薇マーク・キャンペーンなどとも）。
三橋TV第74回【高家さんは福沢諭吉に会えないと寂しがる】
チャンネル桜「【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り？！[桜H31/4/6]」に出演しました。
討論冒頭で使った図ですが、一つ目がこれ。
【日本のフィリップス曲線（コアコアＣＰＩ版）】
http://mtdata.jp/data_63.html#Fcorecore
元々、フィリップス曲線は、「インフレ率が高い好景気ならば、失業率が下がる。インフレ率が下がる不景気は、失業率が上がる」 と、物価と雇用のトレードオフの関係を示したものです。
元々（１４年３月まで）は、それっぽい曲線だった日本のフィリップス曲線が、消費税増税後に何と「右肩上がり」という前代未聞の曲線になってしまいました。
右肩上がりのフィリップス曲線は、もはや物価と雇用の因果関係は示していません。もし、両者に因果関係があるとなると、「物価が低迷する不景気に、雇用を増やしている」 と、日本企業が意味不明な行動を取っていることになってしまいます。そこまで非合理的ではないでしょ、日本企業は。
というわけで、現在の日本は物価と雇用との間に因果関係を見てはいけないのです。両者を切り離して考えなければ、現実が見えません。 物価が下がるほどに不景気であるにも関わらず、失業率が低下している。つまりは、失業率低下（及び有効求人倍率上昇）と景気は無関係です。
単に、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化しているに過ぎません。高齢者が引退し、「低賃金短時間労働」で再雇用され、さらにはそれまで労働市場に含まれていなかった女性が「低賃金短時間労働」で雇用され、結果的に「就業者増」「総実労働時間減少」になっているのです。
【日本の各年第１四半期の総実労働時間指数（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_60.html#jiturou
現在の日本人は、実はリーマンショック後の大不況期よりも一人当たり労働時間が少ないのです。 企業は、人手不足を「生産性向上と正規社員の増加」により埋めようとはしていません。短期的な視点で、「とにかく安い労働者の数を集めてしのごう」としているのでございます。 それでは、なぜ企業が生産性向上の投資に乗り出さないのかといえば、「目の前の販売数量」が減少したためです。 なぜ？ もちろん、１４年４月の消費税増税によって。
【９７年増税期と１４年増税期の実質消費の推移を比較続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
