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真正保守『植田和男新総裁誕生で、どうなる日銀の金融政策?』三橋貴明

『緊縮と競争 ルサンチマンの攻撃対象』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

植田和男新総裁誕生で、どうなる日銀の金融政策?

[三橋TV第675回]三橋貴明・高家望愛

全体的な構造は、こうです。 まずは、財務省の伝統的と言うか、遺伝的な「緊縮志向」がある。増税を繰り返し、政府支出は可能な限り削減する。社会保障のように削減できないならば、抑制する。

最初に、公共事業やの国立大学法人運営費交付金、農業予算などが狙われた。無論、土木・建設業者、大学関係者、農業関係者は反発しますが、「既得権益が~っ!」 と、レッテルを貼り、攻撃し、黙らせる。デフレで貧困化し、ルサンチマンを貯めこんだ国民も、「そうだそうだ! 既得権益を潰せ」という大合唱を始める(始めました)。

結果、

1.予算削減

2.自由化・規制緩和による競争激化 の二つが実施された。

なぜ、2が出てくるのかといえば、単純に予算を削るだけでは、政策の正当化が不可能である為です。

予算を削った上、「土木・建設事業者、大学・研究舎、農家は保護され、甘やかされていた。予算を削った上で、保護を外し、競争をさせなければならない」 と主張すると、新自由主義的レトリックに冒され、「自己責任論」を受け入れていた国民が納得する。

「そうだ! そうだ!」 結果的に、公共投資・公共事業はひたすら削られ、大学交付金も削減された上に、「競争資金」の割合が高まり、農家に対する保護は次々に外されていった。

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新自由主義者、構造改革主義者たちは、規制緩和で参入障壁が下がり、新規参入が可能となることで、1続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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