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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1
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【一般参加可能な講演会】 経営塾 八鷲会 創立４０周年記念講演会
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三橋TV第42回【TVが言わない消費増税が日本を滅ぼすワケ】
朝日新聞の原真人が、相変わらず出鱈目で突っ込みどころ満載の財政破綻論を書いています。 とはいえ、今回は原の主張にも「もっともな点」があるというお話。『消費税とバラマキ 再び「リーマン級で先送り」はない？
https://digital.asahi.com/articles/ASM1L5GFTM1LULZU00C.html
◇原真人の波聞風問 政府がまとめた消費増税対策は「手厚い」というレベルを超え、もはやポピュリズムと言ってもいいレベルだ。 １０月に消費税率は８％から１０％に上がる。国民の負担増は５・２兆円。これに伴って政府がふやす歳出は５・５兆円。つまり、安倍政権は増税の増収額より３千億円も多くバラまくことになる。
これではいったい何のための消費増税か。そもそもの目的は先進国で最悪の借金財政を立て直すことにあった。赤字たれ流しに終止符を打ち、現役世代も将来世代も支えられる社会保障の基盤を築くはずだった。それなのに増税でかえって赤字がひどくなってしまってどうするのか。
ポイント還元制度や国土強靱（きょうじん）化のための公共事業は時限措置で、プレミアム商品券は１回限りではある。「それが終われば税収増の効果が出てくる」というのが財務省の説明だ。 これも当てにはなるまい。ポイント還元や商品券をやめるとき、消費者感覚からすれば実質増税となる。国土強靱化予算を打ち切れば、公共事業は前年度から実質削減になってしまう。
どちらも続行論が出てくるだろう。 財政意識に乏しい政権のもとで、財務省は難しい選択を迫られたのかもしれない。バラマキ付き増税か、あるいは３回目の増税先送りか、と。結局、悲願の「１０％」実現が優先されたということだ。（後略）』 まず、原の誤解（というか、何も調べていな続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
