【政府】消費増税の税収5.7兆円、「全て国民に還元する。増収分を全て使い切る」 あす閣議決定

政府は20日の経済財政諮問会議で2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせた経済対策を提示した。増税で生まれる5.7兆円分の税収増分は経済対策などによって全て国民に還元する。対策を盛り込んだ19年度予算案を21日に閣議決定する。（略）

消費税率を2%増税すると税収（国民負担）は平年度ベースで5.7兆円増える。このうち飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入によって1.1兆円減る。ただ、軽減税率にあわせたたばこ税の増税などによって0.6兆円の財源を確保するため、国民負担は差し引きで0.5兆円減となる。

幼児教育・保育などの無償化によって1.7兆円減る。さらに低年金者に年6万円給付したり、介護保険料を軽減したりする社会保障の充実策で1.1兆円、診療報酬の補填によって0.4兆円それぞれ減る。国民負担は2兆円残るが、政府は19年度当初予算案に2兆円の経済対策を盛った。合計すると5.7兆円分の増収分がゼロになるというのが政府の説明だ。

続きは以下ソース
2018/12/20 18:30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202690Q8A221C1PP8000/