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真正保守『国民の可処分所得を上げるのは簡単だ 消費税と社会保険料を廃止せよ!』三橋貴明

真正保守『国民の可処分所得を上げるのは簡単だ 消費税と社会保険料を廃止せよ!』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

国民の可処分所得を上げるのは簡単だ 消費税と社会保険料を廃止せよ!

[三橋TV第706回]三橋貴明・高家望愛

 

緊縮財政とデフレーション(総需要不足)による「投資不足」は、最終的には供給能力を毀損していき、我々が、「今まで供給されていた財やサービスが、されなくなっていく」 形で露呈します。典型が、物流。 宅配便は、

これまで翌日、届くのが当たり前だったのに、届かなくなっていく。(いっています)  理由は、公共投資の抑制により、道路インフラが強化されるどころか、劣化していっていることが一つ。 さらには、長引くデフレ、無用な規制緩和(物流二法)により、運送サービスの料金が下がり、競争が激化。

運送サービスが「儲からない産業」となり、生産性向上の投資が進まなかった。結果、人手不足。  現在の路線が維持される限り、日本は次第に「荷物がきちんと届かない国」になっていく。まさに、発展途上国化。  それにも関わらず、政府はまともな対策(インフラ整備、需要拡大による競争緩和)を打たない。

それどころか、不要な(というかタイミング最悪な)規制強化はやる。労働時間制約により、2024年以降、運送サービスの供給能力がさらに下がってしまうのは確実です。 『物流2024年問題迫る 業者の運賃値上げ交渉するも難航 ドライバー不足に燃料高騰、2024年4月以降、働き方改革関連法によってドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用されることで発生する「2024年問題」など、様々な課題を抱える物流業界。多くの経営者が頭を悩ませ、活路を探っているが、厳しい運賃値上げ交渉の実態が明らかになった。

M&A仲介業のM&Aキャピタルパートナーズは5月10日〜11日、物流・運送業の経営者100名を対象とした調査を実施。燃料費や人件費、小口配送の増加などが利益を圧迫し、「近年、経営が厳しくなった」と答えた経営者は、8割超(83%)に上った。(後略)』

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆お待たせいたしました!

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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