スポンサーリンク

データはありません

真正保守『財政破綻イズムと反原発イズム』三橋貴明

真正保守『財政破綻イズムと反原発イズム』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「イールドカーブコントロールと日銀の金融政策に対するチャレンジャー」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.23 令和の政策ピボット呼びかけ人に「関西学院大学法学部教授 冨田宏治」先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

国家や貨幣はなぜ生まれたのか?ムギタローさんにお越し頂いたよ

 

[三橋TV第590回]ムギタロー・三橋貴明・高家望愛

 

シンガーsayaの3分間エコノミクス【第49回 経済の五要素】動画をご覧いただきありがとうございます!ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube* * * * * * * * * * *▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 

 

経済産業省は、来年夏以降に東京電力の柏崎刈羽原子力発電所など、国内の原発計七基の再稼働を目指す方針を政府の会議で示しました。もっとも、これは元々決まっていた話です。先日の「今冬までに九基」と同じく既定路線です。 元々、女川2号機、高浜1号機、2号機、島根2号機については、地元同意を得ているため、安全対策工事を終え次第、再稼働となります。  

そして、焦点となる柏崎刈羽を含む三基は、地元同意が必要です。そして、経産省は地元同意に向け「国(政府)」が前面に立つべきと提言しているのです(当たり前ですが)。 経産省は、原発の再稼働に向け、関係者の総力を結集する「政治決断」が必要と主張。その通りです。  国民をエネルギー危機から救うためには、まずは原発再稼働が必要です。  先日のエントリーで解説しましたが、原発再稼働のみで解決するわけではない。FIT廃止、電力「再改革」も必要です。  

ともあれ、原発再稼働がエネルギー危機脱却からの第一歩になります。『電力「危機」あおり政治決断、一気に原発回帰 福島事故の教訓どこへ 政府は東京電力福島第一原発の事故後の原子力政策を転換させる方針を明確にした。24日のGX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議で「政治決断」の名の下に、岸田文雄首相がかじを切った。 

参院選から1カ月。原発の新増設や運転期間延長の検討、新たな再稼働と、踏み込んだ推進方針を一気に打ち出した。GX実行推進担当相も兼ねる西村康稔経済産業相は会議後「検討を加速し、年内をめどに結論を得たい」と話した。 この日の会議には岸田首相や西村経産相のほか、学識経続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事