インタビューに答える韓国の孔魯明元外相＝１１月３０日、ソウル
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【ソウル時事】
韓国最高裁は、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで下した。また、文在寅政権は、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を決め、日韓関係は悪化の一途をたどっている。どう打開すべきか。駐日大使も務めた知日派の重鎮、孔魯明元外相（８６）に聞いた。
－韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。
生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。
－ではどう解決すべきか。
韓国政府は「（１９６５年の）請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ」という趣旨だ。李洛淵首相が判決直後に発表した政府の立場は、「司法府の判断を尊重する」「未来志向的立場で臨む」というのが２本柱。この２本柱を生かすには、基金をつくって被害者に賠償していくべきだと思う。
－基金には韓国政府と企業が参加すべきか。
そうすべきだし、日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ。
－「和解・癒やし財団」の解散方針発表をどうみるか。
韓国の国内問題であって、韓日間の外交問題にしてはならない。新たに日本に何かを要求するわけではなく、日本が拠出した１０億円を返すわけでもない。
－なぜ国内問題なのか。
かつて、日本は「アジア女性基金」を設立し、寄付金を元慰安婦に支給した。しかし、一部団体は「（位置付けが）あいまいなお金を受け取ってはならない」「日本政府は公式に賠償すべきだ」と主張し、この立場は文政権の人々に受け継がれた。
合意反対派は「当事者の意志が尊重されていない」と指摘しているが、元慰安婦全体の意志ではなく、一部の意志だ。ただ、反対派の動きは下火にならなかった。日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。
（2018/12/03-14:23）
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Source: U-1
