真正保守『今こそ消費税廃止の議論をするべき』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

三橋貴明VS財務省〜財務省による嘘だらけの統計トリック

[三橋TV第853回] 三橋貴明・高家望愛

改めて、経済成長を語る際は「定義」「統計」を理解した上にして欲しいと思います。　経済成長とは、ＧＤＰ（国内総生産）が増えることです。ＧＤＰとは、「我々生産者が付加価値（財やサービス）を生産し、誰かが消費・投資として支出し、所得が生まれる」　という所得創出のプロセスにおける「生産」の合計です。もっとも、上記プロセスにおいて生産、支出、所得は必ずイコールになります。　というわけで、ＧＤＰとは国内の生産の合計であり、支出（需要ともいう）の合計であり、所得の合計でもあります。実際に、内閣府はＧＤＰについて「生産面」「支出面」「（所得の）分配面」の三つを公表しています。三つのＧＤＰの面は、必ず一致する。これを、ＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。　さて、ＧＤＰとは、付加価値の生産の合計でもあります。付加価値の生産が増えれば、嫌でも経済成長してしまいます。　人口は、関係ありません。　そもそも、過去に人口増で経済成長した国などありません。経済成長は、人口ではなく「就業者一人当たりの付加価値の生産量の増大」により達成されます。　例えば、ある国で一人の人間が、１０００円のＴシャツを一日一枚、生産していたとします。彼が一日に稼ぐＧＤＰは、１０００円（実際には、材料費があるのでもっと低いですが、とりあえず原価は無視）。　その国で、機械化、自動化の投資が行われ、一人の人間が１０００円のＴシャツを一日１００枚、生産できるようになった（産業革命期には、普通にあった）。彼が一日に稼ぐＧＤＰは、１０万円になります。　経済成長は、生産性で決まります。人口は「無関係」です。　と言いますか、人口増ではなく、人手不足こそが生産性向上の投資をもたらします。我々経営者は、人手が余っている時期には投資しません。理由は、儲からないから。　逆に、人手不足の時期には、生産性向上の投資をすれば儲かる。この投資こそが、経済成長をもたらすのです。　デフレの時期は、基本的には人余りなので、経済成長しない。現在の日本は、需要は増えていないにも関わらず、デフレによる供給能力毀損でサプライロス型インフレに陥ってしまった。　需要はあるのですよ。それにも関わらず、供給能力が不足している。大チャンスでしょ！　人手不足を補う生産性向上の投資こそが、経済を成長させるのです。　つまりは、「人手不足だから成長しない」とか言っている人（本当に多い）は、経済成長の基本すら理解していないことになります。というか、本当にバカだよな・続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ