真正保守『TSMC創業者モリス・チャン「自由貿易は死んだ」〜なぜ、アメリカがオランダ企業を規制するのか？』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

TSMC創業者モリス・チャン「自由貿易は死んだ」〜なぜ、アメリカがオランダ企業を規制するのか？

[三橋TV第850回] 三橋貴明・高家望愛

現在の日本の実質賃金の（対前年比）下落は、リーマンショックと並ぶ２３カ月連続。次に発表される３月は春闘の結果が出る前であるため、２４カ月連続と、リーマンショック期を上回るのは確実でしょう。　しかも、リーマンショック期の実質賃金下落は、「物価は下落するが、それ以上のペースで賃金が下落したことによる実質賃金の下落」　です。それに対し、今回は、「賃金は上昇しているが、それ以上に物価が上昇することによる実質賃金の下落」　になります。【日本の物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）の推移（対前年比％）】http://mtdata.jp/data_89.html#CPI23　ちなみに、なぜ物価上昇率に「持家の帰属家賃を除く総合」を使っているのかと言えば、「実質賃金」計算時に同指標を使うためです。　図の通り、リーマンショック期はデフレ深刻化により物価が下落していました。それ以上のペースで給与が下落し、実質賃金が下がった。　今回は、物価上昇が実質賃金下落を牽引している。　どちらがきついでしょうか。　あくまで感覚的ですが、今回の方が「精神的なダメージ」が大きいように思えます。理由は、所得の下落は一か月に一度しか意識しない。それに対し、物価上昇は毎日、意識することになる。　そこに、自民党のパーティ券キックバックの裏金化が被さり、内閣支持率に加えて自民党支持率も下がっている。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ