●国土交通省が高速道路無償化の期限を現在の2065年から50年延長し、2115年にするための法改正案を国会に提出するというニュースがありました。本来“道”は誰のものでもなくアメリカのハイウェイのようにすべての人がタダで自由に往来できるもののはずですが、日本では高速道路など多額の建設費用がかかる道を作る場合、それを利用することによって得（目的地に早く到着するなど）をする人に『受益者負担』として、その費用が償却されるまでという条件付きで通行料金を負担してもらうことになっています。しかし、1962年12月の首都高速、翌63年7月の名神高速道路開通から半世紀以上が経過しましたが、無償化された道路はほとんどありません。それどころか値上げを繰り返し、首都高は当初の50円から現在は最高で1950円となんと39倍にもなっています。もちろん当時より道そのものが延伸していますので一概に比べることはできませんが、それでも「早くタダにならないかな」と待っている人たちの期待を裏切り続けていることは間違いありません。無償化しない理由を「道路を維持するのに金がかかる」「新しい道路を作る費用が必要」としていますが、それは最初からわかっていたことです。それでいて「建設費用が償却できたらタダにする」としたのですから、吐いた言葉の責任をいったいどう考えているのでしょう。数少ないタダになった道路に、大阪と奈良の境にある生駒山を通る「阪奈道路」があります。この道はそれまで片道100円だか150円だかを徴収していましたが1981年に無償化されました。そのときわたしは「本当にタダになるんだ」と驚いたことを覚えています。でも、驚きはそれっきりでその後は皆無です。いまや誰も高速道路が無償になるなんて思っていないでしょう。2065年だとしてもわたしを含め今生きている人の多くはいないだろうし、さらに2115年ならこれから生まれる人も大部分が死んでいます。それでもなお「延期」でお茶を濁す神経には呆れます。どうせできないのだから、いつまでも期待させるようなことを言わずにさっさと白旗を上げるべきでは。それは非常に残念で、そして情けないことですが。●相も変わらず「本日の感染者は○○人」と大々的に伝えられる新型コロナの2類相当から5類への移行がゴールデンウィーク明けの5月8日になるという報道がありました。2類相当にとどまる事で様々な得をしてきた人たちにとっては、せっかくの儲け口がなくなりさぞかし残念なことでしょうが、意味のない規制で数々の制限を強いられていた身としては喜ばしい限りです。ようやく一歩前進することになりましたが、それでもまだ3ヶ月もかかるのが辛いところです。2月に入り寒さが厳しくなるにつれ、福岡県で小中学校の76クラスが学級閉鎖となるなど全国でインフルエンザが久しぶりに猛威を振るっています。病院によってはコロナ患者よりインフル患者が多いところもあるようで、いま注意が必要なのは明らかにコロナよりインフルです。インフルがこの3年間流行しなかった理由は「コロナでみんなマスクをしているから」とされていましたが、現在でも街でノーマスクの人を見ることがないことを考えるとその真偽は微妙です。わたしは医者ではありませんので専門的なことはわかりませんが、インフルエンザの症状は「発熱」「咳」「喉の痛み」などでほぼコロナと同じことからも、いままで「コロナ」と過剰に警戒していたものもインフルの一種でこの3年間も例年通り流行していたと考えると合点がいきます。「コロナなんて普通の風邪と変わらない」はあながち間違っていなかったのかも。そしてそのインフルエンザは5月まで待つこともなく今も昔も5類なのです。●なんでもかんでもすぐに訴訟になるアメリカですが、中には「なんだそれは」という判決も少なくありません。2017年4月にマサチューセッツ州キングストンのゴルフ場に隣接する家を75万ドルで購入した夫婦は住み始めてすぐに後悔したそうです。なぜなら、この家は15番ホールのドッグレッグのちょうど曲がり角にあり、ゴルファーの打球が絶え間なく自宅の壁を直撃したからです。その数、4年間で660回以上といいますから驚きです。ゴルフボールといえば当たり所が悪ければ死亡事故にもなりかねない硬さですから、夫婦は毎日気が気ではなかったでしょう。苦情を受けたゴルフ場は家の近くに植栽し、カップの位置を変更するなど直撃事故を防ごうとしましたが、夫妻が望んでいた保護ネットの設置には応じませんでした。そこで業を煮やした夫婦は訴えを起こしたところ、陪審員はゴルフ場の過失を認め2021年12月に493万ドル（約6億5000万円）の賠償金の支払いを命じる評決を勝ち取りました。75万ドルの家が493万ドルに化けたのですから万々歳でしょう。ところが、2022年の12月末になりマサチューセッツ州最高司法裁判所が「前の判事の明らかな間違いがあったため、評決を取り消すものとする」としたのですから大変です。評決を覆した裁判官は「ゴルフにおける誤打球は野球のフォアボールやエラーのようなもの。最高レベルの選手でさえゴルフというスポーツの難しさに挑戦している。練習し技術の改善を繰り返しても当然のことながらゴルフショットはうまくいかない」、すなわちゴルファーがボールを誤って意図しない場所に打ち込むことは仕方がなく責められるものではないと言うのですからわけがわかりません。夫婦は故意か過失かは関係なく、ボールが飛んでくることがかなわんと言っているのに呆れた論点ずらしです。こんな裁判官が上級裁判所にいたのではマサチューセッツ州の裁判は差し戻しだらけになってしまいます。493万ドルは確かに高額過ぎるとは思いますが、ゴルフ場と夫婦ではどうみても夫婦側の言い分に分があります。納得できない夫婦の弁護士は新たな訴訟を提起するそうですが当然でしょう。●合理的根拠が無いのに「飲むと胸が大きくなる」とインタグラムに投稿しサプリメントを売ったのは景品表示法に違反するとして、消費者庁が販売元の会社に1億1716万円の課徴金納付を命じたというニュースがありました。この会社はカプセルタイプと粉末タイプの2種類の豊胸サプリを販売するにあたって、少なくとも15人のインスタグラマーにサンプルを無償提供する代わりに、商品写真とともに「＃バストアップ」や「＃胸大きく」などをインスタグラムに表示するよう指示していたのです。「あの店のラーメンは旨い」「あそこの八百屋の野菜は新鮮だ」「あの先生はヤブ医者だ」良いことも悪いこともかつては人から人への“クチコミ”で広がっていたものが、現代ではインターネットがそれに取って代わりました。レストランを予約するときにグルメサイトの点数を、買い物するときに通販サイトの購入者レビューを見て決める人も多いでしょう。それだけに売る方はそこに良い“クチコミ”が集まることを期待します。今回の会社も自社の商品をネット上で多くの人の目に付くようにし、効果抜群と思わせることで購入させようとしていました。そしてその結果の販売量は課徴金が1億超ということからも十分なものだったことがわかります。会社は商品が売れたことで「しめしめ、うまくいったわい」とご満悦でしょうが、大きなバストを夢見た購入者は堪ったものではありません。消費者庁が「そのサプリは効果がない」と決めつけた今回のニュースを知った、インスタグラムを見て同社の商品を購入した女性たちはさぞかし落胆、そして憤慨していることでしょう。なぜなら彼女たちが胸が大きくなったと信じたインスタの書き手はグラマーはグラマーでもただのインスタ“グラマー”だったのですから。●イランで21歳の男性とその婚約者の22歳の女性が街中でダンスしている動画をソーシャルメディアにあげたことで禁錮10年半の有罪判決を受けたというニュースがありました。この2人は首都テヘランのアザディタワーの前で踊っている映像をインスタグラムに投稿していました。TikTokやInstagramなどSNS上は老若男女のダンス映像であふれています。プロ並みのキレキレダンスもあれば、踊っているのかもがいているのかわからないものまでいろいろですが、共通しているのは誰もがみんな楽し気で、見ているこちらも愉快になります。今回のカップルもきっと楽しく踊ったのでしょうが、その結果が禁錮10年半とは。2人の罪状は「腐敗と売春の促進、国家の安全に反する共謀、反体制的プロパガンダ」ということですが、街中で踊ることのどこが「腐敗」「反体制的」なのでしょう。厳しい戒律で知られるイスラム教徒の国だとしても、われわれ日本人には到底理解できない決まりです。まだ言葉を話せない幼児でも楽しい音楽が流れてくると自然と身体が動くようにダンスは人間の本能といってもいいでしょう。それを否定されたカップルが不憫でなりません。このような厳しい国に比べて日本のなんと自由なことか。しかし自由だからといってなんでも許されるわけではありません。回転すし店の業務を妨害する映像をSNSに投稿する若者が相次いでいます。彼らはレーン上を流れる寿司に「わさびを乗せる」「指でツバをつける」、さらには醤油ボトルや湯呑みを舌でなめ回すなどのとんでもない行為をしていました。動画がアップされるとすぐに批判の声が上がりましたが当然です。回転すしは子供の好きな外食レストランで常に上位です。家族そろって出掛けるその場所の「安全・安心」を崩壊させた罪は軽いものではありません。店舗側は警察に被害届を提出し刑事と民事の両方で犯人を追及していくようですが、大いにやってもらいたいものです。刑事では警察が犯人を捕まえ未成年であってもきっちり罪を償わせる。民事ではしっかり損害賠償を請求することが同様の事件の抑止力になります。決して謝ったからといって許すことのないように。どれだけ厳しくやったとことでやり過ぎにはなりません。なぜなら、こんな「腐敗」した「反社会的」な行為はイランなら間違いなく『死刑』でしょうから。
- 2023年2月4日号：ニュースに一言
