4.5 真正保守『一人の日本国民として、真相の解明を求める』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日銀が3月に金融政策を変更した理由(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

財務省が仕掛ける新しい緊縮作戦とは？日銀の裏に潜む財務省の影

[三橋TV第842回] 三橋貴明・saya

今回の自民党の「裏金事件」のポイントは、以下。

１．　複数の派閥がパーティ券を所属議員に販売させ、ノルマを超える分を議員にキックバックした（ここまでは合法）

２．　キックバックした金額を政治資金収支報告書に書いていなかった（違法）

３．　キックバックされた金額が「何に使われたのか？」が不明（用途によってはガチヤバ）

４．　安倍派の場合、２０２２年に、所属議員側への裏金キックバックという運用を取りやめる方針をいったん決めていたにも関わらず、四か月後に復活した（実態が不明）　となります。　

国民が求めているのは、特に３と４の解明なのですが、自民党（というか岸田総理）は「目立つ議員」を処分することで、幕引きを図っています。

しかも、処分の理由（というかメトリスク）が非常に不可解で、例えば安倍派座長を務めた塩谷立元文科相は、２３４万円の不記載だったにも関わらず、離党勧告の処分を受けました。　ちなみに、別に塩谷議員を庇いたいわけではなく、結局のところ、「何をやったから、いかなる処分を下した」　という処分のプロセスが、非常に不明確かつ「恣意的」になっているのが問題なのです。

挙句の果てに、肝心かなめの３と４が「不明」なままなわけですから、国民が納得するはずがないというか、納得してはいけません。『塩谷立氏「まるで生けにえ」「首相も責任を」離党勧告に弁明書　「まるでスケープゴート（生けにえ）のよう」――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で4日、党から「離党勧告」を受ける安倍派（清和政策研究会）の塩谷立・元文部科学相が党に提出した弁明書を毎日新聞は入手した。党執行部による処分の決定手法は「独裁的・専制的」で、「到底受け入れることはできない」と明記。

党に処分の不服申し立てを行う意向を表明し、処分対象にならなかった岸田文雄首相（党総裁）についても「道義的・政治的責任も問われるべき」だと訴えた。（後略）』

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Source: 三橋貴明氏ブログ