真正保守『２２年１０月の小麦価格改定と電力難民』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

電力使用制限令と防衛税！？いい加減にしろ、日本政府！

[三橋TV第559回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス

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輸入小麦は「政府売り渡し価格」で価格が決まるのですが、今年４月改定時で１７．３％増（対２１年１０月比）でした。　

４月の改定価格には、ロシア・ウクライナ戦争の影響はほとんど織り込まれていません。つまりは、２２年１０月の価格改定で「阿鼻叫喚」になること確実なのです。　大げさでも何でもなく、ラーメン一杯２０００円の世界がやってきかねません。　

さらに、帝国データバンクによると、「新電力」の契約停止・撤退が相次いでいます。何と、すでに一割が契約停止・撤退に追い込まれ、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が５月だけで１万３千以上も発生しました。『新電力会社の1割超が事業撤退、2カ月で3倍以上に帝国データバンク調べ　2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、1割超にあたる104社が6月8日までに倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退をした──帝国データバンク（TDB）は6月13日、そのような調査結果を発表した。3月末時点では31社だったが、2カ月で3倍以上に急増したという。　

104社のうち、新規申し込み停止を含めた契約停止をしたのは69社で、3月末の14社から55社増えて約5倍に。電力販売事業からの撤退は16社（3月末までは3社）、倒産・廃業は19社（同15社）あったとしている。（後略）』　そもそも、新電力の多くは発電設備を持たず、卸売市場から電力を調達。「安く」売ることで大手電力の市場を続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ