3.1 真正保守「異次元の少子化促進策（前編）」
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
財務省「全然税収が足りない…」思いついた新たな手口…〜東大卒エリート集団が新たに企む…悪魔のPB黒字化目標とは？
[三橋TV第827回] 三橋貴明・高家望愛
日本の出生数が７５万人代に落ち込みました。まあ、予想通りなのですが、問題は、「日本政府が少子化の理由を正確に把握しているにも関わらず、対策を打たない」 という点です。 それどころか、少子化促進策となる、「子育て支援の「財源」を結婚適齢期世代から徴収する」 という最悪の政策を推進している。それを「異次元の少子化対策」と称しているわけですから、ここまで「狂った政策」はありません。『【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる！？森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」◆今すぐ未婚の若者の手取りを増やせ──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。
森永康平氏（以下、敬称略）：岸田首相が「2030年までが少子化反転のラストチャンスだ」と発言している通り、75.8万人という数字は危機的な水準だと思います。もっとも、少子化は先進国共通の問題であることも事実。日本固有の問題は「（他先進国と比較すると）出生数の減り方が急である」ことと「結婚の意思がある男女の割合そのものは変わっていない」ことにあります。 少子化の本質は「未婚者の急増」です。結婚と出産、子育てが直結している日本では、結婚するカップルが増えないと、子どもの数も増えようがないのです。
出産適齢期世代が「結婚したくない」と自分の意思で思っているかといえば、案外そんなこともないのです。2021年の出生動向基本調査によれば「いずれ結婚するつもり」と考えている18〜34歳において男性は81.4％、女性は84.3％いました。多少減少しているとはいえ、今も8割の若者が結婚したいとは思っているのです。
にもかかわらず、彼らが結婚できないでいるのは、①所得が上がらな続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
