【LGBT法案、強行採決へ】稲田朋美・新藤義孝・古屋圭司は辞職して責任をとれ！【デイリーWiLL】

岸田首相、ＬＧＢＴ法案めぐり〝異常な強行突破〟を画策　滝本太郎弁護士「性犯罪目的の男が女性専用スペースに入るリスク高まる」

岸田文雄首相（総裁）率いる自民党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案をめぐり、異常な〝強行突破〟を画策しているようだ。議員立法は通常、衆参両院で全会一致による可決が不文律だが、９日に衆院内閣委員会で与野党の３案を審議入りし、同日中に与党案を採決する方針など、今国会中（会期末２１日）の成立に突き進んでいるのだ。拙速な法制化に反対している保守派や女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体の声を無視するのか。

「わが党議員も、急な審議入り情報に『何が起こったのか…』と戸惑っている。この件は、法制化する根拠や具体的な事例が示されておらず、『立法事実』がない。女性や女児の安全を軽視し、欧米などで多発している犯罪や問題も無視している。法律を強引に成立させれば、保守政党・自民党は終わる。解散・総選挙に突入したら、危機的だ」

自民党の保守系議員は、突然動き出したＬＧＢＴ法案に危機感をあらわにした。

衆院内閣委員会は７日、理事懇談会を国会内で開き、自民、公明与党案、立憲民主党と共産党、社民党案、日本維新の会と国民民主党案の審議入りについて最終協議する。

７日朝時点で、「９日の一括審議入りと、同日中の与党案の賛成多数による可決」「１３日の衆院本会議で可決し、参院に送付する」との方針が伝えられるが、議員立法の慣例を無視している。

そもそも、同法案には問題点が多々ある。

「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯、女子更衣室などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされる危険がある。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動も目立っているうえ、理解増進の具体的施策が「新たな公金チューチュー案件になる」という懸念もある。

さらに、安倍晋三元首相が生前、同法案に関連して「皇室の危機（皇位継承問題にかかわる憂慮）」を語っていたことも指摘された。とても、審議入り当日に、強行採決するような法案ではない。

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「この法律が成立すれば、『女性と自認する』男性による女子トイレなどの利用が公認されたとして扱われるだろう。結果、性犯罪が目的の男が、女性専用のスペースに入るリスクが高まる。国会で、しっかりとした議論もせずに法案を通す意向なら、岸田首相は何を考えているのか」といい、続けた。

「学校での教育に与える影響も心配される。思春期過程の子供の中には『性別に違和を感じる』という例が増えるだろう。英国では、必要のないホルモン治療や性転換手術をしてしまうケースが増えて大問題となっている。日本でも、その第一歩となる。非常に不安で大きな問題だ」