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2023.11.24【緊急】WHOパンデミック条約11月末の期限とは?裏にビルゲイツ、製薬会社

今日のテーマは「Whoパンデミック条約11月末の期限とは」ということでお送りいたします。

WHOのがあの次のパンデミックの備としてパンデミック条約っていう新しい条約と

それからWHOの内部で持っている規則国際保険規則IRHを大幅改正する。

今世界中で結構問題になってるわけです。

時期ですねえちょっと前まであのその期限が来年の5月に決まるということだったのが

いやいや来年の5月どころか今年の11月末なんだと

ここまでにあの態度をはっきり決めなきゃ決めないと

もう来年の5月にはも決まってしまうんだという話が結構出回って

私もあれそうそうなのかなという風に一時そう思ったんですけど

実はそうじゃなかったんですね。

あくまでも来年の5月に決まるんですがただただし

この11月末にもう決まってしまうことがあるんです。

それはこのWHOのある改正なんです。

すでに改正されてるある項目がこの11月末に決まるんです。

今日はこのことについてお送りします。

これ結構重要だったので今何が起きてるかって言うと

このWho世界保険機構が次のパンデミックの備としてパンデミック条約を新しく作ります。

もう1つはすでにある国際保険規則IHRを大幅に改正します。

これによって世界の人々の公衆衛生保険を守ります。

そういう話なんですねただそれは違うんじゃないのかと

保険の名のもにWHOの改正案は世界政府を作ろうとしてるんじゃないかっていう風に

国際社会で言われてるわけなんですよねという反対論も結構あるという中なんですね。

その中でWHOの先ほどのirh国際保険規則この59条の改正の承認について

11月末が回答期限ということなんですよ

IHRっての膨大なんですけどその中の59条が何かなんてそんなわかんないですよね。

このそれがあるんですよ59条ってのがあって

これが実は結構重要な項目ででかつ来年の5月に改正されるんじゃなくて

実は2年前に59条だけ改正すでにされてるんです。

されててでそれでいいかどうかっていう加盟国の回答が今年の今この11月末までなんですよ。

そういう事情があったんですね。

このことについて例えばヨーロッパのアイルランド議会では今議論されてます。

Who国際保険規則第59条の改正から脱退するかどうかこれを議論するって議論してるんですよね。

こういうのをきちっと分かって議論してるこういうアイルランドみたいな議会もある。

しかし何それてその議論すべきその国の議会の議員たちが

誰も知らないという国が圧倒的に多いわけなんですね。

これが問題なんです。

その一方でWHOの側はもう59条はもうも2年前に改正してるんですけど

それ以外のIHRを大幅に改正するそのための非公式介護を繰り返してます。

今これスイスのジュネーブなんですけど繰り返してるそういう会合をやってるんですが

これが非公式会合なんですね。非公式なんですが

その内容が一部WHOのホームページで映像で出てきてるんですよね。

こうやって議長国の議長がいてでこのこれがIHRの文章です。

その文章の内容をスクリーンに出しながらじゃこの部分を公開正しましょう。

なんていう具体的な内容が公開されてます。

一部ですけど問題はですねこの会合非公式会合の参加者は一体誰なのか

参加者ってっったら国連だから各国の代表だと思いきや

各国の代表プラスステークホルダーなんですね。

ステークホールダーって言った誰利害関係者のことですね。

あのwhoの予算年間予算の2割弱が国連からのもの

しかし8割以上は実は実はスポンサーステイクホルダーからの寄付金なんです。

8割以上が寄付金その8割以上の寄付金の中の88%がビルゲイツ財団ということになってるわけですね。

まもちろんビルゲイツ財団だけじゃなくてえ大手製薬会社も入っている

つまりこういう民間の利害関係者がこのwhoにはお金をいっぱい出してるお金を出してるんで

口も出しているだからこの非公式会合に参加してるというこれが問題なんです。

この非行式会合の内容っていうのは日本の外務省のホームページでも一部出てます。

こうやって日本語にしてね。

これは9月今年の9月の4日から6日まで1ジュネーブで行われた。

第何回目かな何回目何回目かのえこの会合政府官交渉その報告です概要だけです。

概要だけですけどで問題はですねこの会議の議長国っていうのがここに出てまして

オランダと南アフリカなんですね。

しかし副議長国がありましてその副議長国は日本なんですよ。

日本が副議長国なんですねつまり日本はこれWho側なんですよ。

今Who側つまりこのIHRを大幅に改正しようってしようとしてる側なんです日本政府は

日本政府のスタンスが出てます。

「日本政府の主な立場我が国はこのパンデミックの予防備え及び対応の強化のために国際的な規則

これを強化するこれが重要だと考えてます」

だから前向きなんです、

すごい前向き

「それから主要国がそれにみんな賛同する。

賛成する同意するえそれも重要だ」

とということを言ってまして

そのために頑張っていきますっていうことを我々国民に報告してくれてるんですけど

日本政府はすごく前向きもうもうやる気満々うん改正しようっていう側ですよ

別に日本政府がそういう判断するのは日本政府の勝手なんだけど

しかし問題は日本政府イコール日本じゃないのであの国民がいるわけですよ。

国民の代表が集まってるのは議会国会です。

国会はどうなのかと国民の民意を吸い取ってその議会で議論するのが国会ですよね。

その国会議員が知らないです。

これあのIHR知らないです。

そのうちの59条全然知らないです

これが問題なんですね。

このことを問題してるのがワールドカウンシルforヘルスWHOの対抗する機関として

民間からイギリスで発足されたのがえワールドカウンシルforヘルスです。

その日本支部も今年できてます。

このwchの方と連携してこのWHOの問題を議論しようっていうことで

日本の国会議員の間でできたのがwch議員連盟です。

その設立総会が今月15日に行われたんですよ

これをこの議員連盟を作るためにまさにま小群奮闘されたのが

あの立憲民主党の原口和博衆議議員元総務大臣でいらっしゃいます。

かずさんと呼んでますけどかずさんがすごい頑張ってまいます。

これだけたくさんの人集めてですね盛り上がったんですよ。

そのwchが11月の22日ですから2日前です2日前に緊急声明を発信しました。

世界中の政治家はもはやWHOへの権力集中を知らないとは言えないという風に言ってます。

知らなこんなこと知らなかったって政治家だったらも言っちゃいけない。

そんなこと言えないよとというのはもう随分この件に関してはいろんなところが発信し

問題提起しwchだけじゃなくてでえいろんな人たちがもう何百万何千万っていうメールを送ったりと

かいろんな動きがあったのでそれでもいやそんなこと知らなかったって言い訳が通用しませんよ。

ってことをここで言ってるんですけど

その中でえこの11月末というここでは12月1日って書いてあるんです。

12月1日の期限が迫る中政治家はまだ国民のためにできることがあると言っています

それが何かってことなんですけどこの国際保険規則IHRですね。

これそもそも一体何かと言うとパンデミックが起きた時に国際的な輸送と貿易が止まらないように

WHOに権限を与える条約のことなんです。

パンデミックっていうかこういうねあの疾病病が世界に一気に広まっていく

そうなるとあの輸送国際的な輸送だとか貿易がが止まるわけですよね。

経済に多大な影響が起きるわけです。

それをなんとか防ぐためにWHOが対処する

そのための権限をWHOに与えるこれがIHRなんです。

でこのIHRっていうのはそういう意味では目的は正しいです正しいと思う。

これ必要ですよね必要でその中の59条の改正っていうのが今月の問題なんです。

この59条の改正を認めるかどうかその59条って一体何かて言うと

あのIHRをこうやって59条とかどっかとか全部だとか改正する

その改正を加盟国が拒絶するか留保するかそれについての規定これが59条なんです。

この59条が実は2年前に改定されてるんです。

ここだけ2年前に改正されてるんです。

あの大幅に改正するのは来年の5月しかしこの59条を先行して2年前に改正していて

それについてまさに拒絶するか留保するかその期限が今月末ということなんです。

この59条IHの将来の改正いくらでも改正する可能性あるわけですよね。

その改正を加国は拒否するのか留保するのか

そのそれができる期間っていうのが18ヶ月ですっていう風に規定されてるんです。

もう1つはIHRのこの改正が行れたら発行が24ヶ月後ですっていうのは

この59条で決まってるんですね。

国の法律もそうですけど議会で可決されたら

それで翌日からそうなるかってそうじゃなくて

あの人々がそれを知る周知徹底する期間が決まってるわけですよね。

それがIHRの場合は24ヶ月2年間なわけです

これがですね改正されました。

2年前にこのIHの改正を拒絶留保できる期間っていうのは

18ヶ月から10ヶ月IHの改正の発行が24ヶ月から12ヶ月っていう風に縮まってるんです

縮まってるねってことであの目立たないっていうこともあったかもしれないですけど

しかしwchはこれ重要だとIHRの改正を拒否するための時間っていうのが減らされている

これは問題だとなぜならばこれあのIHRがこうやって大幅に改正された場合

それを検討しなきゃいけないですねあの政府が勝手に決めていいですよって言われちゃ困るわけですよ

まず国民が知ってその国民の民意を吸い取った代表者である議員たちがその国の議会で話し合って

これで賛成するかしないかこれを決めるわけですね

これ時間かかるわけですその時間を大幅に短くされてるんですよ

これでいいのかっていう問題でこのことについて

昨日ですね11月23日深田萌さんのYouTubeチャンネルでライブ配信があって

そこに原口和弘元総務大臣wchの議連の代表そしてえ吉野俊明さんですね

この2人が参加されてこの3人で議論されてました

すごく重要な議論が行われました。

ちなみにあのよりあの吉野崎先生が出られたんですけど吉にはですね

私のチャンネルにも出ていただくことが決まっています

これ12月の3日日曜日いきなりちょっとあの告知ですけど

12月3日日曜日にニコ生このYouTubeとニコニコチャンネルの同時ライブ配信で

日曜日なんですけど日曜日の20時からwch議連についてえ元成と陽が語ると

いうことでライブで出ていただきます。

これ是非注目してくださいURLを貼っときます

あの予約しといてください

あの深田もさんのあのYouTubeに戻りますけどそこでえあの原口
和弘さんかずさんが重要なことおっしゃってましてまずこの前11月15日に行った
wch議連の結果あの参加したいという議員さんが続出してるとこれいいことです
ねすごくいいことと。

そしてあの深田さんがこの59条のことについてあの原口さんに聞いてるんですね
かずさんに聞いていて

「我々国民ができることありますかていうことに関して正直ま
厳しいともうあと1週間しかなくて厳しい厳しいけどしかしやれることがあるとし
たら自分の選挙区の議員にこの国際保険規則の改正について聞いてみてくれともし
街頭演説とかやってたらそこに近寄ってってあのえwhoのirhの
59条の回線についてどう思いますかって聞いてみてくれと」

分かるわけないんです。
「けど多分絶対知らないと思うので知ってたらその人はすごいであのでも聞いてみて
くれとでそうじゃなかったらその自分の選挙区の衆議院議員参議院議員の事務所ね
Googleバ出てきますからその事務所に電話して電話してあ必ずま本人が出ない
でしょうけど必ずスタッフ秘書が出ますからその人にあのWHOのirhの改正に
関してえオタクの先生はどういうスタンスですかって」

ははあってことになるでしょう。
けどあのでも絶対向こうは聞きますからあの有権者からの声をあの無碍にできない
ので主張してくださいこれどうなんだとていうのそういう活動をやりましょうって
ことを言ってましたえこれ重要だと思いますでこれ結構主外国、各国でやってるんです。
よ今やってるんですだ日本でもやりましょうとという話ですねであのこれ
ちょっと私もあの自分の選挙区の先生に電話しようと思ってます

そもそもこのirhって何なのかirhっていうのは1969年に採択されてるんですよ。

随分前ですえもう何50年近く前50年以上前に採択されてるんですよねで

目的は何かって言うとこの先ほどあった

このパンデミックの時に国的な輸送や貿易が止まらないように国際協力することなわけですね。

この1969年に採択された時はこれ重要だった大切な内容だったで

その後2005年に1度改正されています。

何が改正されたかて言うとこの2005年2005年に改正

2005年の改正のちょっと前2002年から4年にサーズがあったんですよね。

サーズがあったでこのサーズがあったことを受けて

こういうパンデミック緊急事態緊急事態の概念っていうのが

このirhの中に導入されたんです。

それまではこういう緊急事態っていう項目はなかったんですよ。

緊急事態条項っていうのがこの2005年にirhに入ってきたんですね。

これまこれがいわゆるパンデミックというものですねで

次の改正をもう1回やろうっていうのが来年2024年の改正なんですね。

というのは3年前のパンデミックがあってこのirhによってパンデミックが起きても

国際的な輸送や貿易が滞らない滞らないようにしてたはずなんだけど

滞ったものすごく影響があった経済になのでもっと改正しなきゃいけないとirhを
もっと厳しくしてえWHOにもっと権限を与えなきゃいけないという話になったん
ですよ。

一体誰がそんなこと言い始めたのかバイデンです。

これえっと昨年の5月28日のロイタの記事ですけど

Who会合でirhの緊急改革の第1歩に合意えあさっきからあの59条が改正さ
れたの2年前って言った言ってましたけど2年前じゃないですね。

去年の5月のWHOの改正ですねでえで決まったんですで

決まってでその改正を59条によると18ヶ月1年半以内に回答

出すだから今月なんですねでこれを言い始めたのがバイデン政権だったんですよね。

つまりバイデン政権っていうのはアメリカの独立国家としての主権を自ら失おうとし

てるんじゃないかっていう風に言われています。

そのあのま59条の話はもちょっと困れなんですけど

もう本番は来年の5月2024年の5月に何かが決まるとしてる。

 

 

何が決まるのかこれが決まるとえWHOによるとまいっぱいあるんですけどえ

例えばこういうことですWhoは公衆衛生上の緊急事態パンデミックが起きた時に

一方的にパンデミック宣言をすることができる。

Whoは緊急事態への対応を一点に引き受けることができる。

Whoは国民国家に対する監視機関を持つことができる。

Whoは具体的な治療法を義務化できる。

Whoは緊急事態が終了する条件について単独で決定できる。

もなどなどとすごい内容です。

こういうのが来年の5月なんですがその前に今月あと数日後にこの59条の回線の承認

これを日本政府をWHOに回答することになってますどうも日本政府はやる気です。

しかしそれを議論しなきゃいけない国会で議論されていない。

これが問題だからもう時間ないし間に合わないかもしれないけどもけども

あのもう署名運動とか今からやってる場合じゃ間に合わないので

電話しようと自分の選挙区のあのあの国会議員に電話しよという
呼びかけがありました。

今日はこういう内容でした

 

⭐️お知らせ⭐️

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1/8 及川幸久 大阪講演会について: https://peatix.com/event/3732406

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