2.27 真正保守『ＧＤＰがマイナス成長でも上場企業純利益過去最高になる理由』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

【完全解説】突如増加した、半導体ビジネスは日本復活の起爆剤になるのか？

[三橋TV第826回] 三橋貴明・高家望愛

大手上場企業の純利益が過去最高を更新しました。　ちなみに、ＧＤＰは純利益ではなく粗利益（厳密には「付加価値」）の合計であるため、「ＧＤＰがマイナス成長になったとしても（なっています）、上場企業の純利益が史上最大」　は、普通に起き得ます。

粗利益（付加価値）が減ったとしても、その後の費用（法人税を含む）を削減すれば、純利益は増えるのです。そういう会計なのですよ。『上場企業、純利益４７兆円突破へ最高益更新、２４年３月期　東京証券取引所の最上位「プライム市場」の上場企業を中心とする１４３０社の２０２４年３月期の純利益合計額が４７兆円を突破し、過去最高の見通しであることが２６日分かった。前期比で１２・９％増となる。（後略）』

企業会計に詳しくない方のために解説しておきますと、企業の損益計算書は、売上　　▲売上原価　粗利益＜ここに消費税がかかる。厳密には「課税売上－課税仕入」。同時に、この（厳密には付加価値の）合計がＧＤＰ。　　▲費用　　税引き前利益　　　▲法人税　　　純利益　と、売上から各種費用（支出）を差し引き、純利益にたどり着きます。ちなみに、営業利益、経常利益、特別利益のあたりは省きました。　そして、この純利益から「配当金」が支払われます。株主資本主義の下では、配当金の原資である純利益を最大化することが「企業の目的」とされます。　具体的には、１．売上原価を下げる（下請けに値下げ圧力をかける）２．費用を下げる（特に、人件費を引き下げる）３．消費税を減らす（費用、に入っている人件費を、業務委託契約（売上原価に入る）続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ