2.22 真正保守『「食料自給率引き上げ」の看板が下ろされる！』三橋貴明

2.22 真正保守『「食料自給率引き上げ」の看板が下ろされる！』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

アメリカと全面戦争！？日本の食糧安全保障を揺るがす、農業基本法の改正案とは？

三橋経済塾第十三期ゲスト講師が追加、一部変更になりました。

１月２０日　泉房穂先生（前・明石市長）終了

２月１７日　荒川和久先生（独身研究家）終了

３月１６日　森永卓郎先生（経済アナリスト、エコノミスト）Ｎｅｗ！

４月２０日　坂本篤紀先生（日本城タクシー社長）

５月１８日　施光恒先生（九州大学大学院教授）

６月１５日　鈴木宣弘先生（東京大学大学院教授）

７月２０日　井聡先生（京都大学大学院教授）

８月１７日　中野剛志先生（評論家）

１０月１９日　関良基先生（拓殖大学政経学部教授）

１１月１６日　大石久和先生（国土学総合研究所所長）

１２月２１日　竹内純子先生（NPO法人国際環境経済研究所理事）Ｎｅｗ！

三橋経済塾はインターネットからの受講が可能です。今からご入塾頂いても、泉先生、荒川先生のご講義を受講することができます。 　今回の農業基本法（食料・農業・農村基本法）の改訂は、とにかく「絶望」としか言いようがない。 　三橋ＴＶ第８２４回で解説していますが、一応、食料安全保障を重視すると銘打っているにもかかわらず、具体策が不明。「輸出を増やす」は、確かに食料安全保障強化に繋がりますが、その場合、農産品は「穀物」でなければならない。アメリカの国家戦略と真っ向から衝突することになる上に、そもそもグローバルな穀物価格は安すぎ、政府の支援なしでは（欧米同様に）話にならない。

さらには、「食料安全保障の確保に向けて、農産物や農業資材の安定的な輸入を図っていく」　とされていますが、いや、それができない場合に備えるのが食料安全保障強化だろうが。こんなことは書きたくないですが、ホントに頭大丈夫なのだろうか？　加えて、食料危機の際に農家に対し、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には２０万円以下の罰金を科す法律が制定されます。　これって、憲法２２条「職業選択の自由」に抵触しているのでは？

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Source: 三橋貴明氏ブログ