2.19 真正保守『現場で働く生産者のパワーが大きい経済を取り戻す』三橋貴明

2.19 真正保守『現場で働く生産者のパワーが大きい経済を取り戻す』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

経済産業省の現役担当官僚が語る「２４年問題」の実態と解決策（後編）

三橋ＴＶ第７８１回で、「赤字になる仕事は受けるな！」　と、語りましたが、９７年の橋本緊縮財政でデフレ化した日本は、発注者側が、「とにかく安く発注することが正しい」　という空気になってしまいました。同時に、需要縮小による競争激化で、受注者側も、「とにかく安くても、何とか仕事をとりたい」　となった。　加えて、特に物流業界においては、荷主側のＪＩＴ（ジャストインタイム）思想の経営により、「在庫を可能な限り圧縮し、欠品リスクは物流を酷使することでカバーする」　といった状況になってしまいます。　もちろん、荷主側は荷主側で、デフレ下で激しく競争しているわけで、しかも株主資本主義が蔓延し、「とにかく利益を最大化することが最善」　となり、在庫リスクは圧縮、同時に物流コストも圧縮と、乾いた雑巾を絞るような経営が当然とされてしまいました。　加えて、この状況で日本政府は「消費税増税」を繰り返した。乾いた雑巾として絞られている下請け企業が、消費税増税時に価格を簡単に引き上げられるはずがない。　特に、運送や土木・建設、医療、介護、保育などの「現場」でブラック労働が横行し、賃金が抑制され、人が集まらなくなっていった。そこに、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下が被さり、日本は壮絶な人手不足に陥ろうとしている。　となれば、人を「高く」雇わなければならず、人件費アップは当然「売価」に転嫁されなければなりません。運送業でいえば、荷主側に負担を求める。荷主は荷主で、自分の顧客に負担を求める。これが「普通」です。【日本の道路貨物輸送の企業向けサービス価格指数と実質増減率】http://mtdata.jp/data_88.html#dorokamotsu　日本の道路貨物輸送の企業向けサービス価格指数は、近年、確かに上昇しています。もっとも、上昇が「不足」し、消費者物価指数の上昇率を勘案した実質値で見ると、下落。（今回の実質値は、生活実感を計りたいため、総合消費者物価指数で計算しました）　　特に、昨年の一月は対前年比で４％近い下落になってしまいました。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『「運賃値上げに応じ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ