12.04　真正保守『とりあえず、原子力発電所を再稼働する必要がある』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

迫る政局の乱　日銀が利上げしてはならない理由を解説しておこう（これに反論できる？）

[三橋TV第789回] 三橋貴明・高家望愛

最近の日本において、火力発電の廃止が相次いでいますが、その理由は？と言えば、もちろんＦＩＴ及び電力自由化の「せい」です。　電力システム改革により、小売り自由化、発送電分離が行われ、発電された電気は「卸電力取引所（JEPX）」で売買される商品となりました。　つまりは、発電した電気について「価格競争」が起きることになったわけです。

結果、火力発電で発電された電気が、原価割れで販売される事態を招くことになります。理由は簡単で、ＦＩＴの太陽光発電の発電量が増え、ＬＮＧ・石炭・石油を燃やす発電はコスト競争力に劣り、燃料費及び減価償却費を下回る価格でしか買い取ってもらえなくなったためです。　となれば、当然ながら稼働率が低い、もしくはコスト効率が低い石油火力などの火力発電は、廃止されていきます。「自由競争」がもたらした必然的な結果ですよ。

経産省は、２０３０年度までに、４３３３万キロワット分の火力発電が廃止されるとしています。原発４０基が廃炉されるクラスのインパクトでございますな。　同時に、日本政府はパリ協定（２０１５年）に従い、２０３０年度において、温室効果ガス４６％削減（２０１３年度比）、２０５０年にカーボンニュートラルを達成することを「国際公約」してしまっているのです（これは確かに国際公約）。　となれば、新たな火力発電に対する投資はしにくい。電力、特に発電は、長期投資・長期回収のビジネスになるため、「先の需要が見えない」場合は、特に投資ができなくなります。

しかも、未だに審査が終わった原発すら再稼働しない。　いや、マジでどうするんだよ？　ＦＩＴ？　太陽光も風力も、時間の偏在性（発電できる時とできない時）があるため、ベースロード電源にはなりえない。　ついでに、原発はベースロード電源ですが、発電量の変動に弱いため、結局、太陽光や風力の「発電できない時がある」をカバーする電源は、火力発電しかありえない。

とはいえ、火力発電の強化はパリ協定とベクトルが真逆になる。さらには、それ以前の問題として、稼働率が低い火力発電が次々に廃止されていっている。

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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『石炭火力発電所の新規建設終了、温室続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ