17兆円規模の新経済対策決定へ 所得税の定額減税や低所得世帯への給付など 岸田首相「速やかな執行に全力」
FNNプライムオンライン
政府は2日午後、臨時閣議を開いて、所得税の定額減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ、新たな経済対策を決定する。 経済対策の規模は、17兆円台前半となる見込み。 岸田首相「経済対策に盛り込まれた各政策を、一刻も早く国民の皆さまにお届けすることが、何よりも重要であり、速やかな執行に全力を尽くす」 岸田首相は、政府与党の会合で、減税分も含めた経済対策の規模について、「17兆円台前半程度と見込まれる」と明らかにした。 新たな経済対策は、物価高対策として、扶養家族を含めて1人あたり所得税3万円・住民税1万円のあわせて4万円の定額減税を2024年6月に行うほか、低所得世帯に1世帯あたり7万円を給付する。 また、ガソリン価格の高騰を抑える補助金や、電気・都市ガス料金の負担軽減対策を、2024年4月末まで延長する。 政府は2日午後、臨時閣議を開いて経済対策を決定し、岸田首相が記者会見で説明する予定。