「三橋貴明オフィシャルブログ」若年層失業率から考える日本の分岐点

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『国土経済論(前編)①』三橋貴明　AJER2018.2.20https://youtu.be/A-NfdYbNwkk

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暦の上では、本日から「春」ということになるのですが、３月１日は２０１９年卒業する大学生の採用活動解禁日でございます。

以前、高崎の「中小企業の新卒に対する有効求人倍率」が６倍（！）に達していることをご紹介致しましたが、

超売り手市場であることは間違いありません。『１日、就活解禁　売り手市場で短期決戦に、メガバンク動向が影響も

http://www.sankei.com/economy/news/180228/ecn1802280074-n1.html

平成３１年卒業の大学生を対象にした就職・採用に関する会社説明会の開催などが１日に解禁され、企業の採用活動が本格化する。

ただし景況感改善と人手不足が続く中、解禁前に動き出す企業も目立ち、説明会は４月中旬までには一段落する見通し。各社は人材獲得に向けた短期決戦を想定している。

また今年の採用活動では銀行の人気低下や、各社が打ち出す新しい採用活動にも注目が集まっている。（後略）』

昨年の就活の際に、業界としての人気トップが「銀行」だっため、思わずクラクラしてしまった

（ＡＩにより職を奪われる可能性が高いため）のですが、今年は四位とのことです。

みずほ銀行が２０２６年度末までに、約１万９千人を人員削減する大規模リストラ策を公表したことが影響しているのでしょう。

ＯＥＣＤ直近データで見ると、日本の若年層失業率は５．１％。もちろん、ＯＥＣＤ諸国最低です。

アメリカ、中国、韓国、台湾、イギリスなど、主要国が軒並み二桁である中、日本の数値は光っています。

ちなみに、ギリシャは４７％、スペイン４５％、イタリア３８％と、南欧諸国は相変わらず「国が亡ぶ」レベルに悪化した状況が続いています。

（ポルトガルは２８％）　何しろ、人材は「働くこと」なしでは育ちません。

南欧諸国は、このままでは十年後、二十年後に、社会の中核をなすべき人々の半数近くが、「働いた経験を持たない」

という有様になりかねないのです。普通に発展途上国化すると思います。

さて、折角ですので、我が国の高度成長期末期（１９７０年）から直近までの若年層失業率をグラフ化しました。

【日本の若年層（１５歳－２４歳）失業率の推移】

http://mtdata.jp/data_59.html#jakusitu

高度成長期は２％（！）程度で推移したのが、その後は上昇。８０年代からバブル崩壊までの好況期は、４％から６％で推移しています。

その後、橋本緊縮財政による経済のデフレ化、そしてリーマンショックと、我が国の若年層失業率は「二度」の上昇期があったのが分かります。

わたくしの少し後ろの世代が、第一次就職氷河期。今の２０代後半の世代が、第二次就職氷河期というわけです。

リーマンショックで１０％を超すところまで悪化した若年層失業率が、その後は民

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Source: 三橋貴明氏ブログ