【安藤裕】インボイス反対署名へご協力を～消費税は直接税であり経団連は国民の敵、内閣改造は国民にとって無意味なショー[桜R5/9/12]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は安藤裕前衆議院議員より、さらに持続的な活動が展開される「STOP！インボイス」運動を中心にお話しいただきます。
【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
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皆さんこんにちは安藤裕です
本日もご覧くださいましてありがとうございます.
インボイスの話ですね
9月の4日にストップインボイスの皆さんが記者会見をされて
そしてチャンネルさくらさんにも取材に来ていただいてですね
ダイジェスト版を流していただきました
先週のこのビデオレターの時にそのダイジェスト流していただいたわけですけれども
よくこのインボイスを推進する側インボイスに賛成する側のですね
いわゆる保守派みたいな人がこのインボイスに反対するのは左向きなんだよ
みたいなこと言う人が多いんですけれどもいやいやチャンネルさくらさん取材に来て
ますしチャンネルさくらさんインボイス反対してますけども
チャンネルさくらさんはじゃあ左なんですかっていう話になりますので
この内容についてね右とが左とかそういうレッテルを貼って
これに賛成このインボイスに反対するのは左巻きなんだだから
インボイスはなんだというなんかおかしなロジックを組み立てる人がいるんですけれども
これ右左関係なく経済に悪影響を与えることですから反対してるということであるので
なんかそういうおかしなレッテルを貼る人には惑わされないようにしていただきたいと
思いますし
このインボイスが導入されるとこれまで消費税が免税であった事業者が
直接被害を被るだけではなくて
巡り巡って結果的には物価が上がったりとか
あるいは仕事の発注先がなくなって発注元の企業が仕事ができなくなって倒産するとか
そういったことも起きうる話なので本当に大きな話になる危険があるんですね
なのでこのインボイスというものは我々は反対をしているわけです
そして9月に4日に36万1000票を超える反対署名が集まって
財務省国税庁そして公正取引委員会
そして各政党に手渡しをするということは行われましたけれども
もっともっとこの反対署名を集めようということしております
この月末50万筆を集めようという活動をしておりますので
引き続きご協力をお願い申し上げたいと思います
私税理士なんですけれども税理士会の近畿税理士会の伊丹支部の研修に呼んでいただきまして
積極財政の必要性とそれからこの消費税の本当の話消費税は関節税ではなくて直接税であると
そういう話をさせていただきました
税理士ですから税の専門家ですけれども税の専門家である我々税理士です
さえこの消費税というものは最初から間接税であるという風に教わってるの
で間接税だって理解している税理士も本当に多いんですね
いわゆる職業会計時と言われる人たちも
もう自然と消費では間接税だと何の疑いもなく思ってる方感じている方多いんですが
いやこれ法律読んでたら直接税でしょうと
価格に転嫁できるとか転嫁できないとかにかかわらず
売上の110を持って来いっていうのがこの消費税法の条文ですから
これを素直に読んだら直接税としか読めませんよねと
そういう話をさせていただきました
そして税理士というのは中小企業が顧問先ですから
中小企業の業績が良くなることが言ってみれば使命なわけですよね
税の計算をするだけではなくて
どうやったらその自分たちの顧問先の企業が良くなるかと
そういうことをアドバイスするのも税理士の大きな仕事なんですけれども
やはり顧問先の企業が良くなるためにはそのために適切な税制というものを
税理士としては考えてそして今の税制がおかしかったら
これ間違ってますよっていうことを提案をするこれ税制改正の嫌疑というものを
税理士会は毎年出していますけれども
そこに日本の中小企業が健全に成長を発展できるような税制はどうあるべきか
とそういう考え方を反映させてそして実際にこれを政策に実現していくと
いうそういう動きもやっていく必要があるんですが
じゃあこの消費税っていうものを間接税で直接であると正しく理解するとどうなるか
価格転化できる場合はいいけれども
価格転化できなければ自分の利益を削って納税しなきゃいけない
とんでもない税なんだと赤字であっても税額が発生して赤字でも納税を強制させられる
とんでもない税なんだとこんな税金払えるわけないではないか
とそういう結論に行くはずなんですね
なので昨日税理士会でそんな話をさせていただきました
ぜひこの税理士会に限らずこの消費税の本当のいろんなところでまた広めていきたいと思いますので
講演会と理論でいただきましたら大変ありがとうございます
よろしくお願いしますはいということで
明日はいよいよ内閣改造が行われるということになってきました
まあこの内閣改造でいろんな人事が取り沙汰されています
おそらく今の党とかこの内閣の骨格は変えない
幹事長も買えない官房長官も買えないそういう流れで決まるんでしょう
それでやっぱりこの内閣改造の話の中で非常に思うのは
先週もお話ししたんですけれども国民生活は関心ないんですよね
今の岸田内閣というか今の政治家にとって国民生活は本当みんな関心がないんですよ
これ与党も野党もそうだと思います
なぜかというと例えば8月の倒産このコロナで倒産した企業は
全体前年同月比で54%増えました
それから実質賃金7月の実質賃金はまた2.5%減ということで
16か月連続で実質賃金はマイナスになっているという状況は続いてます
つまり国民生活はどんどん悪くなってる
実質賃金がずっと下がってるからみんな食べるものを減らすと
そういうところまで行っちゃってるんですね
もうお金がないから食べるものも今までは3つ変えたけれども2つにしようということを
本当にやり始めているわけですよ
そしてこの間大きなニュースになりましたけれども
給食を提供している会社が突然営業停止をするということになりました
この給食というのは皆ご承知の通り公立の学校とか
そういったところの仕事を受けている人たちですけれども
ここは入札で仕事を受けてますよね入札で仕事を受けているから
できるだけ安い単価で入札価格を提示しないと仕事を受けることができない
なので低価格競争が行われています
低価格競争が行われて何が起きるかというと
もちろん食材とか水道光熱費は絞らなきゃいけない
そしてなんといっても人件費を絞らなきゃいけない
そうするとその人件費はもうみんな最低賃金でできるだけ短い時間のパートで雇う
ということになります
それでできるだけこの受注単価を抑えますから利益もものすごく薄いとそういうことになります
よねなので今の物価水道光熱費も上がりました
それから食材費も上がりました
そういう状況になるともうこのただでさえ薄い利益がなくなって
場合によってはになるということになります
赤字になっても消費税は発生して納税しなきゃいけない
赤字になってもさらに業績が悪くなってしまうこういう現象が起きるわけです
そしてこの給食を受けていた事業者が急に事業をやらなくなったという
この最後のとどめは消費税の強制的な納税であったとそういうことらしいですけれども
この入札によって低価格で入札をしなきゃいけないということが強いられるから
もう人件費も低賃金にならざるを得なくなる
それから食材も安くせざるを得なくなる
つまりそこで働いている人は低賃金労働者であることが確定されるわけだし
それからそこで給食を提供してもらう例えば子供たちとか
そういう人たちもいい食材は買えないのでできるだけ安い食材でということになりますから
それでも美味しいご飯を作るように給食の会社はものすごく努力をしておられると思います
けれどもそれでもいろいろ限界はあるんじゃないのかなという風に思います
6月ぐらいの日経の記事では今まで魚のフライがあったら魚のフライは小さくなって
そして量は少なくなりましたとかですね
それからいつも給食寝て寝ていたお野菜はもやしの比率が増えましたとかですね
まあそういうことが起きていて給食会社は本当に涙ぐましい努力をしているわけですけれど
もまあそれでももう赤字になってしまうとそして全国の給食事業者の3割は赤字で
あるとそういうニュースもつい最近出ていましたから
もうとにかく入札で定款低単価で受けるのがいいことなんだともう
それが日本全国で共通の認識になっていますけれども
その低単価で受けることの被害を受けてるのは国民なんですよと
そこで働く人なんですよとあるいはそこで食材を導入している事業者なんですよと
その人たちがもう虐げられて虐げられて安い価格でやられてそれで
その低い価格の入札が成り立ってるって話です
からこれまでの低価格がいいんだととにかく無駄削減とかですね
入札で少しでも安いところをというような
そういったスローガンがいかに日本の国民の生活にダメージを与えている
かっていうのがこういったところでも
非常によくわかるんじゃないかなというふうに思いますで
こういうことに対して政治家はじゃあ何か言ってますかとね
それは給食の会社が倒れたことについて問題意識を私思ってる人はいるかもしれないけれども
根本的には建築財政がこの原因になってレビューを切る改革とか
とにかく無駄削減とかそういうスローガンが国民生活をダメにしてるんだっていうことを
きちんと言う政治家これ与党も野党も含めてほとんどいないと思うんですね
これが本当に非常に問題だと思います
この状況でいくら内閣改造したところでまあ人事評価遅れが変わって
多少何か雰囲気は変わるかもしれないけれども
政策の方向性は全く変わらないだろうなという風に思いますので
まあ支持率が上がることもそんなに期待できないかなと
ただ支持率が上がらなくても多分今選挙をやれば自民党はそこそこ勝つという状況だと思いますので
この状況を何とかしてまともな政策を語る野党というものを作る必要があるんじゃないかな
というふうに思っております
こういう時に本当は経済界がこんなことじゃ
うちの日本の経済ダメになっちゃうと日本の経済がダメになったら
当然うちの会社の業績も悪くなるから日本の経済が元気になるような政策を
政府やってくれとそういう提案をしなきゃいけないはずなんですけれども
その経団連が今何を言い始めたかというと少子化対策の財源としては消費税を最適で
あるという提言を言い始めてるわけですね
消費税上げたら国民生活さらに悪くなりますよとで
消費税を上げたら確かに経団連に所属しているような大企業は別にいいんですよ
価格転嫁ができるから自分たちの懐は痛まない自分たちは消費税を上げたところで
価格転換してお客さんからもらうことができるから心痛めずに納税することができる
でそれだけじゃなくて輸出をした企業は還付金が税率が上がれば上がるほど増えるので
ウハウハになるわけですね
つまり大企業にとっては消費税率上げるのは自分の利益も上がるから増えるかもなわけですよ
でもこの消費税を上げるとダメージを受けるのは価格転化できない中小企業
それから少なからず物価が上がるので生活をしている消費者
特に低賃金低所得の消費者の人たちはこのダメージをもろに被るわけですね
日本経済はこれでまた悪くなると当たり前だし
中小企業は消費税率を上げられてしまったらまた利益を削って納税しなきゃいけなくなるので
倒産が増えていきますこの方法やってったら経団連としては
自分の利益が増えて今まで中小企業が取っていたシェアを
自分のものにできるからウハウハなのかもしれないけれども
少なくとも日本の将来を思って提案する内容ではない
今言うべきことは消費税の増税ではなくて消費税の減税消費税の廃止である
インボイスの中止ですね
そういうことをきちんと言わない経団連っていうのは本当に
今や日本の敵になってしまったのかなというふうな気がいたします
はいということで本日もご覧くださいましてありがとうございました
ぜひ皆さんこの9月末までインボイス反対のオンライン署名まだ集めておりますので
ぜひご協力そして拡散もよろしくお願いいたします
本日もご覧くださいましてありがとうございました
