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『グローバリズムのトリニティ①』三橋貴明 AJER2018.12.4https://youtu.be/gbihwGhHhbo
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三橋TV第26回【人災を招く小泉政権の罪】
フランスの反・グローバリズムのデモは、現在も続いています。
１２月８日には４回目となる大規模デモが行われ、パリのシャンゼリゼ通りではデモ隊が投石。警官隊が催涙弾や放水で対抗するなど、騒然となりました。
『装甲車、バリケード…フランスで4回目の大規模抗議デモ 700人以上を拘束
https://mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/030/142000c
フランスで8日、燃料税の引き上げ方針をきっかけとした政府に対する4回目となる大規模な抗議デモがパリなどであった。普段なら多くの観光客であふれるパリの街も、装甲車が配備されるなど張り詰めた空気に包まれた。 パリのシャンゼリゼ通りにはデモのシンボルである「黄色いベスト」を着た参加者ら約1500人が集結。一部が投石し、治安部隊が催涙弾や放水で応戦するなど騒然となった。ルーブル美術館前では、警察官らがデモに向かう若者らを呼び止め、危険物を所持していないか手荷物を厳しく検査。催涙ガス用のマスクを所持していた若者が拘束されていた。仏内務省によると、警察当局は暴力・破壊行為を準備した疑いで仏全土で700人以上を拘束した。 （後略）』 フランス内務省によると、警察当局は暴力や破壊活動行為準備の疑いで、全土で７００名以上を拘束したとのことです。
デモ参加者は、マクロン政権に対し、燃料税引き上げ凍結のみならず、「高所得者層への富裕税再導入」や「最低賃金引上げ」なども要求しています。マクロン政権のグローバリズムのトリニティに対する国民の不満が爆発したことが分かります。 ちなみに、「高所得者層への減税」は緊縮財政ではない、と思われたかも知れませんが、「グローバリズムのトリニティ」は富裕層、グローバル企業を富ませる目的で行われます。 というわけで、富裕層や大企業に対しては「減税」という形で恩恵をもたらすのです。
日本にしても、消費税でこれだけ一般国民に負担を強いておきながら、法人税が下げられていっています。これは、反・緊縮財政ではなく「規制緩和」に該当するのです。 つまりは、「徴税という規制を緩和する」のでございます。「富裕層に減税すれば、国内の消費が増え、国民経済が成長する」「法人税を引き下げれば、国内の投資が増え、国民経済が成長する」 という、いわゆるトリクルダウン理論に基づいているのです。富裕層や企業に対する「税金」という規制を緩和すれば、消費や投資が増え、経済は成長する。
という「神話」なのですが、トリクルダウンなどまるで起きないことはご承知の通り。そもそも、トリクルダウンを栗にする人も、こんなバカげた理論は信じていません。 単に、「自分たちの懐を豊かにするために、税金という規制を緩和しろ」と主張しても通らないため、富裕層減税や法人税減税を正当化するために考え出されたレトリックに過ぎません。 本気で消費を増やしたいならば、富裕層ではなく低所得層を中間層に引き上げた方が、はるかに効果があります。消費性向（所得から消費に回る割合）が高いのは、富裕層ではなく低所得層なので、当然です。
さらに、企業の投資を増やすことを望むなら、法人税は減税よりむしろ増税するべきです。何しろ、法人税は「利益を残すこと」に対する罰金なのです。 利益への罰金が増えれば、企業は罰金逃れのために設備投資や人件費、交際費などを増やそうとします。消費や投資が増えれば、デフレ脱却です。 デフレから脱却してしまうと、財政は改善。国民の懐も豊かになるため、グローバリズムのトリニティは説得力を失います。 水道民営化、移民受入、社
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Source: 三橋貴明氏ブログ
