真正保守『実質消費、対前年比５％の減少』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日本で唯一国民を殺す予算『国債費』」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
「危険な食」に対抗するには？ 鍵は自産自消とネットワークだ
[三橋TV第753回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
現在の日本は実質賃金に加え、実質消費も大幅な下落が続いています。
輸入物価上昇に起因したコストプッシュ型インフレにより、賃金上昇が物価上昇に追いつかない。実質賃金が減り、結果的に国民は消費を「量」で減らしている。『実質消費支出、7月は前年比5.0％減 物価高響き2年5カ月ぶり下落率 総務省が５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス５．０％だった。消費支出の前年比減は５カ月連続で、２０２１年２月（６．５％減）以来の下落率となった。物価高に伴う買い控えの動きが影響したとみられる。
ロイターの事前調査では前年比２．５％のマイナスになると予想されていた。前月比では０．７％のプラス予想だった。公表された消費支出はいずれも予測を下回った。 統計によると、１世帯あたりの支出額は２８万１７３６円で、名目ベースでは前年同月比１．３％の減少となった。季節調整済み前月比でも実質２．７％のマイナスだった。（後略）』
【日本の実質消費の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_86.html#RC2307
中身を見ると、大幅に（対前年比で）減ったのが「教育（▲１９．８％）」でした。 食料は▲２．８％、そして光熱が＋３．２％。 つまりは、酷暑の中で電気代（というか電気に対する消費量）を増やさざるを得ない。ただし、給料の伸びは小さく、実質では負担が増すばかり。
結果的に、「教育」という「生死にかかわる支出」ではない分野を減らした、というわけです。目の前の電気代続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
