9.09　真正保守『日本の実質賃金を引き上げる道』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日本で唯一国民を殺す予算『国債費』」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り　９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階鳳凰の間

「危険な食」に対抗するには？　鍵は自産自消とネットワークだ

[三橋TV第753回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛

日本の実質賃金が下がり続けています。　７月の日本の実質賃金指数は対前年同月比２．５％の減少。これで、１６カ月連続のマイナスとなります。『7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大　厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。（後略）』

実質賃金は、名目賃金（賃金指数）を物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数）で除することで求めます。　なぜ、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数で見るのかと言えば、・実質賃金は国民生活と直結するため、食料やエネルギーを除いてはならない・持ち家の帰属家賃とは、実際には支払われていないので、除く　という、二つの理由によります。

というわけで、賃金指数（名目賃金）、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数、実質賃金指数の三つの対前年比％をグラフ化しました。

【日本の賃金指数・実質賃金指数・インフレ率の推移（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_86.html#zennnennhi

物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の変動率）が対前年比４％で「高位安定」している中、賃金が伸び悩み、実質賃金の下落が続いていることが分かります。　ならば、実質賃金を引き上げるためにはどうしたらいいのか。生産性、輸入物価、消費税の話は散々にしたので、本日はもう一つ、実質賃金に直接的に影響を与える最後の要素、「労働分配率」について解説します。　　賃金（というか所得）は、現在の日本では主に企業が（従業員と共に）生産し、支出してもらうことで創出されます。企業に創出された所得が続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ