2023.8.30【米国】前大統領の裁判とスーパーチューズデー「トランプが次期大統領選に出られない❣？」

2023.8.30【米国】前大統領の裁判とスーパーチューズデー【及川幸久−BREAKING−】

今日のテーマは「トランプの裁判が大統領選スーパーチューズデーの前日」ということで
お送りいたします。

来年2024年は大統領選挙がずっと続くわけですけど

同時にトランプさんは自分の裁判がずっとあるわけです。

この選挙活動と裁判を同時にやらなきゃいけないというまあ大変なスケジュールになるわけなんです。

がこのことに関して非常に気になる情報が出てきました

8月28日このトランプさんの裁判の一つ1月6日事件に関する起訴

この裁判が日程が決まったんですなんとスーパーチューズでの前日ということで

これにはみんな驚いています

信じられないことだということで今日はこのことについてお送りしようと思うんです

それからもう一つトランプさんの裁判と選挙のことについて

もう一つその前から出ている気になってる情報があるんですが

それが8月の19日アトランティスアトランティックという雑誌に出た記事なんですが

憲法は合衆国憲法はトランプが再び大統領になることを禁じていると

憲法修正事項の一つに今回のトランプがいやそもそも選挙にも出れないと出れない
ことになってるんだと

それが憲法に書かれているというそういう状況があるぞという

それを左派の法律学者が指摘してるんです。

これ左派が指摘してるだけなので大したことではないんじゃないかっていう風に見
られる向きもあるんですけど

果たしてこれ大丈夫なのかというこれも取り上げます。

さて1月6日事件

これを犯罪であるということでトランプの犯罪ということで
起訴してきましたいろんな起訴が起きてるので
4度の起訴が起きてるのでもう何がなんだかわけわかんなくなってると思うんですね。

私も混乱するんですけど

その中の一つがこの1月6日事件に関する裁判です

でその起訴をしたのがこの検事ジャックスミス特別検察官ということで

この人がこの1月6日事件を取り上げてトランプさんを起訴した
起訴を受けてこの検事の起訴を受けて裁判が行うことになった

その裁判所の裁判官がこの方なんですこの人誰かというと
ターニアシュトカンという連邦地裁の判事です

ワシントンDCの連邦地裁の判事でこの人を判事裁判官に任命したのはオバマ大統領でした

だからオバマ人脈ですでまあ極左と言われています。

裁判官になる前は弁護士として2016年トランプさんが大統領選挙に当選した年

その時に民主党側がロシア疑惑だとロシアと共謀したんだっていう

ロシア疑惑っていうのをでっち上げたわけですよね。

その時の中心的な弁護士事務所そこにいた人なんです。

その後この裁判官になってるんですよねというという方なんですが

この裁判官がこの1月6日事件の起訴を受けて裁判の日程を決めたんです。

8月の28日それがなんと3月4日だってんですよ

3月4日ってどういう日なのかそれは3月5日の前日3月5日はスーパーチューズデーの日なんです。

これはありえないスーパーチューズでっていうのは

この来年の大統領選挙共和党民主党の指名候補を争うこの選挙の中で一番の天王山ですよね。

というのはあのアメリカ50州ある中でそのうちの15州がこの日に選挙があるわけです。

こういう州です特にカリフォルニア州だとかテキサス州だとか重要な州がこの日に集中してるわけです。

ここで3月4日にこの1月6日事件の法廷を開くと

トランプさんは当然ここにに行かなきゃいけないとしかし大統領候補はこの日は
もう当然いくつかの賞もあるわけですよというどういう日に当ててきたという

このジャクスミス検事の方は1月に1月に裁判を始めたいということを
申し出たんですね。

トランプの弁護士側はいやあの他の裁判もあるしもう膨大な内容を
扱わなきゃいけないのでその準備のために時間がかかると
2026年にしてくれとこれもずいぶ先の話なんですけど

2026年からにしてくれとずいぶん下がるぜ2024年の1月から
って言ってるのと2026年からと言ってるのとでそれに対してこの人は2020
確かに2024年の1月来年の1月はまああのトランプ側にとっては早すぎるんでしょう。

から2ヶ月だけ言うあたりよって言うんで3月にしたそれもこのスーパーチューズデーの前日だって
いうわけですね。

これはすごい話でであまりにもあからさまにやってきたので
トランプさんがすぐその日のうちに生命を発表しています。

トゥルースソーシャルでで
特にその中でそう出るならばそうなるなら

ここをついてくるぞというのがこの起訴したジャックスミスについてなんですけど
ジャックスミス検事がこの起訴する直前にホワイトハウスに出入りしていたことが発覚してるんだと

これはおかしいだろうと絶対にやっちゃいけないことだろうとここをこの
truthSocialで言っています。

この辺がどうなるかこれから注目なんですけどそれからもともとこの
裁判官が俺は問題なんじゃないかというのはもうこのこの裁判官が
担当するってことになって以来もう分かってたのでで

これ8月の18日会員議会の共和党のマットゲイツ議員が
トランプの2020年事件の裁判官を問責調査する法案を下院議会に提出しています。

もうこの裁判官自体が資格があるのかということを調査すべきだと

確かにこれは調査すべきではないでしょうかと思います。

ここまでがこの選挙日程とそこにそこの一番大事な日に裁判を当ててきたというこのことについて
の話です。

もう一つあるのがですね。

もう一つあるのがそもそもこの裁判っていうのは4つの起訴が起きてるわけですよね。

その4つの起訴が全部失敗した場合失敗する可能性があるわけです。

訴えてきたバイデン政権側は民主党側からしたら失敗する可能性を十分あるんです。

けどそのためのバックアップとして用意してるものがあるそれが憲法修正第14条だってですよ

これ何かというと反乱条項と言われているものですこのこれは憲法修正14条で
国家に対して反乱を起こしたもの反乱を起こしたものは大統領をはじめ政府の要職に就くことはできないと

当然テーマ当然なんですけどそれを歌ってる情報なんですよでこの解釈の問題なんです。

アトランティックの記事では左派の弁護士たちは弁護士とか法律学者ですねこう主張してるって言うんです

「憲法修正14条氾濫情報によってトランプは前科がなくても歳出ができないと主張し
ている前科がなくてもっていうのはこれまた裁判終わってないとからまだ始まって
ないわけですけど裁判の有罪の結果が出る前に前科になってなくても出馬できないんだとそう解釈
できるんだという風に解釈論を言ってるんですねで例えば州政府だとか軍だとかの