真正保守『未婚の結婚適齢期世帯への支援こそが真の少子化対策だ』三橋貴明

真正保守『未婚の結婚適齢期世帯への支援こそが真の少子化対策だ』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り　９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間

荒川和久先生登場！

　９０年代後半から決定づけられていた少子化の真実

昨日の続きです。　荒川和久先生が、三橋ＴＶで解説して下さったとおり、日本の少子化は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」　ではなく、「結婚が減っている（小母化）」　ことで引き起こされています。

何しろ、結婚した女性の八割強は一人、もしくは二人の子供を産んでいる。この傾向は、すごいことに１９６０年代から変わっていない。 　三橋ＴＶの冒頭で話題に上った「異様にまともな」政府の「少子化対策大綱」では、少子化の原因について、 『少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。　若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に多くの人が「いずれ結婚する」ことを希望しながら、「適当な相手にめぐり会わない」、「資金が足りない」などの理由でその希望がかなえられていない状況にある。また、「一生結婚するつもりはない」という未婚者の微増傾向が続いている。』　と、説明されています。

分かっているじゃないか！

「特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。」　　と、ありますが、「言われている」ではなく、実際にそうです。データを見れば、誰にでも分かる

。 　有配偶出生率は、直近（２０２０年国勢調査）で少し下がりましたが、９０年以降はむしろ改善していた。少子化の原因は、「大綱」にもある通り、未婚化です（あるいは小母化、非婚化）。　晩婚化という言葉は、「結婚できない人がいずれする」というニュアンスになるため、使わない方が良いと思う。現在の政策が続く限り、未婚の結婚適齢期の男女は、確実に生涯未婚となります。

また、児童のいる世帯数を見ると、年収９００万円以上世帯の「児童がいる割合」は、怖いくらい変わっていない。　三橋ＴＶの最後に登場したグラフですね。記事はこちらです、参考：かつて日本を支えていた所得中間層の落日「結婚も出産もできなくなった」この20年間の現実　年収９００万円未満の世帯が、子供を持てなくなっていっている。日続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ