スポンサーリンク

データはありません

真正保守!我々は「日本国の存亡」を担わされた世代である:三橋貴明

真正保守!我々は「日本国の存亡」を担わされた世代である:三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

日本人消滅??少子化と首都直下型地震という脅威に立ち向かえ!

 

[三橋TV第375回] 三橋貴明・高家望愛

 

時局2021年5月号に、連載「三橋貴明の経世論 第49回 銀行預金を消す方法」が掲載されました。 

菅内閣は、相変わらず「緊縮財政」という呪縛から逃れられず、

まさに「斜め上を行く」コロナ対策を繰り返しています。 なぜ、斜め上なのか?

 

1.政府が民間の損害を全て「補償」した上で(つまりは「粗利補償」)、二週間の「ロックダウン」をすれば、コロナ禍は収束するにも関わらず、頑なに「補償」を拒否する

2.補償しないならば、せめて民間医療機関のコロナ対応を「補償」をもって要請(命令ではないです)すれば、医療逼迫にはならず、まん延防止法適用や緊急事態宣言をせずに済むにも関わらず、頑なに民間医療機関の赤字(等)の補償を拒否する

3.粗利補償も医療機関への補償も拒否するならば、民間の経済活動等を制限してはならない(日本国憲法第29条による)にも関わらず、平気で実施する

4.補償なしの経済活動制限は実効性が高まらない(当たり前です)ことを受け、罰則を法律で定める(時短違反は20万円の過料)

5.時短要請に応じない店舗の公表、「見回り隊」の結成など、「国民に国民を攻撃させる」措置を取り、共同体を破壊する措置は率先してとる

6.挙句の果てに、パンデミックの最中に、事あるごとに外国人の「ビジネス往来」等の入国を認めようとする これが、斜め上でなくて、何と表現すればいいのですか!

 

『まん延防止等重点措置 東京 京都 沖縄に12日から適用決定 政府 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、

来週12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。

「重点措置」の適用は6都府県に拡大されることになります。(後略)』 

補償を拒否する「小さな政府」を貫くならば、時短営業等の命令はもちろん、

要請すらしてはなりません。それが、小さな政府、というものでしょ? 

それにも関わらず、日本政府は続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事