サラリーマン増税の魂胆暴く！政府税調、岸田政権で息を吹き返した・高橋洋一氏

サラリーマン増税の魂胆暴く！安倍・菅政権で「開店休業」の政府税調、岸田政権で息を吹き返した　元財務官僚・高橋洋一氏

「サラリーマン増税」

大反響「サラリーマン増税」第３弾

大反響「サラリーマン増税」第４弾

政府税制調査会（首相の諮問機関、中里実会長）が中長期的な税制のあり方をまとめ、岸田文雄首相に提出した中期答申が波紋を広げている。夕刊フジでは生活に密着した「控除の見直し」や「増税」に関する提言について報じたところ、ＳＮＳで「税収が過去最高なのになぜ増税が必要なのか」などと懸念の声が相次いだ。問題は、リストアップされた「増税・負担増予備軍」の中から、どの項目が実際の税制改正に盛り込まれるかだが、財務省出身の元内閣参事官で、嘉悦大教授の高橋洋一氏は「開店休業だった政府税調が、岸田政権で息を吹き返している」と指摘する。

６月末に提出された政府税調の中期答申では、退職金の優遇課税の見直しが盛り込まれたほか、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除などの見直し、電気自動車（ＥＶ）への課税なども提言している。通勤手当や社宅の貸与など「非課税所得」についても言及し、サラリーマンを狙い撃ちにしたかのようにもみえる。

答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」としている。また、長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度のほか、共働き世帯よりも夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除の見直しを検討せよとしている。

政府の「こども未来戦略方針」では、児童手当について第３子以降で拡充するが、答申では、扶養控除について「関係をどうするか、整理する」と見直しを示唆している。

答申では、生命保険料控除も、「他の金融商品と同様である」として見直し対象だ。

所得控除だけでなく「非課税所得」も狙われている。社宅貸与、食事支給、従業員割引などの現物給付のほか、通勤手当までも例示され、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

政府税調は、各省審議会と同様に財務省の別動隊、隠れみのだ。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いている。政府税調答申に書かれる内容は財務省がやりたいことだ。

一方、国会に提出される毎年の税法には自民党税調の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年短期だ。

もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、２つとも財務省の手の上ともいえなくもないが、自民党税調のほうが、経済団体らの陳情を受け、より民意に近い。

政府税調について、筆者は苦い思い出がある。２００６年の第１次安倍晋三政権で官邸参事官として租税原則を「公平、簡素、中立」から「公平、簡素、成長」に変えるべく税調改革をやろうとした。財務省推薦の税調会長を成長税制志向の人に差し替え、税調事務局も刷新した。これに財務省は猛反発し、なぜか同時に新税調会長のスキャンダルが週刊誌にリークされた。スキャンダルはだいぶ事実と相違していたが、メディアスクラムで新会長は１カ月で辞めた。財務省の思うつぼになった。結果として、政府税調は財務省の別動隊のままとなった。

その意味で、今回の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）