スポンサーリンク

データはありません

真正保守『今後の緊縮財政主義者は「こう」動く。彼奴らのレトリックをぶち壊せ!』三橋貴明

真正保守『今後の緊縮財政主義者は「こう」動く。彼奴らのレトリックをぶち壊せ!』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

今後の緊縮財政主義者は「こう」動く。彼奴らのレトリックをぶち壊せ!

[三橋TV第726回]三橋貴明・高家望愛

 

 自民党総裁選時に「令和の所得倍増」を掲げていた岸田文雄は、総理大臣になった途端にスローガンを引き下げ、「資産所得倍増」 を言い出しました。 資産所得とは何のことなのでしょうか? 配当金?  わたくしは、「個人」が株式等にお金をつぎ込み、配当金を稼ごうとする行為自体を批判する気は全くありません。とはいえ、個人の人生と、国家の経世済民(経済)は、土俵が違う話です。(わたくしはポジショントークをしないために、一切の株式投資はしていませんが)

 国家の経済を、個人の投資感覚で語るな、ということです。『突然の「資産運用立国」宣言 狙いは株高か、金融再編か 金融PLUS 金融部長 河浪武史 岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を 目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。(後略)』

 日経の記事を読むと、未だに理解していないように思えて仕方がないのですが、「資産運用」の果実、つまりは配当金は、「企業の純利益から払われる」 のですよ。 企業の損益計算書は、売上から売上原価を差し引き、計算された粗利益(売上総利益)から人件費等の費用を差し引き、税引き前利益から法人税を支払った残りの純利益続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事