真正保守『「クワトロ・ショック」(コロナ禍の物流停滞、中国の食料輸入の激増（爆買い）』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
日本の国菌「麹菌」食料安全保障強化の切り札はこれだ！先人の叡智「発酵」に学ぼうぜ！
[三橋TV第720回]浅野久美・三橋貴明・高家望愛
大東亜戦争敗北後、日本はアメリカの余剰穀物（当初は小麦）の「市場」とされました。 小麦を食べる習慣がなかった日本を市場化するために、様々なマーケティングが「国家的」に推進された。
子供たちの給食に、小麦と脱脂粉乳が「援助」され、小麦料理を教えるキッチンカーが全国を走り回り、慶応大学の林髞教授が、「コメを食べるとバカになる」 と主張する「頭脳―才能をひきだす処方箋 (1958年)」を書き、３０万部も売れるベストセラーになった。
結果的に、日本の食料自給率はひたすら低下していくことになりますが、国民は真剣に「危機」としてとらえようとしなかった。
もちろん、農水省は食料自給率引き上げを目標として掲げていますが、何しろ「予算」が付かない。
そこに、「コロナ禍の物流停滞」「中国の食料輸入の激増（爆買い）」「異常気象の通常気象化による不作の頻発」「ウクライナ紛争」というクアトロ・ショックが襲い掛かってきた。 というわけで、食料・農業・農村基本法が改正されるこのタイミングで、「具体的」に国民の食を守る政策が推進されるのかと思えば・・・。
『【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
今、基本法見直しをする意味を考える 基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給情勢の悪化を踏まえ、不測の事態にも国民の命を守れるように普段から食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と誰もが考えたのではないだろうか。
◆食料自給率は「国内生産と消費に関する目標の１つ」?
「クワトロ・ショック」(コロナ禍の物流停滞、中国の食料輸入の激増（爆買い）、異常気象の通常気象化による不作の頻発、ウクライナ紛争)が襲いかかり、食料やその生産資材の海外からの調達への不安は深刻の度合いを強めている。 基本法の見直しを今やるということは、この情勢を踏まえ、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と誰もが(少なくとも筆者は)考えたが、違っていた。 驚くべきことに、現行基本法検証の「中間とりまとめ」においては、世界的な食料需給情勢の悪化については認識・続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
