株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21https://youtu.be/MUj21sazBvQ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 安藤裕衆議院議員との対談は、視聴が８月末までとなっておりますので、是非お早めにご覧ください。〈月刊三橋特別対談〉三橋貴明×安藤裕衆院議員 『経世済民を実現せよ！日本を救う安藤提言』 https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/ 週刊エコノミスト ８月２８日号「唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金引上げ目標に矛盾も」に登場しております。 昨日は経営科学出版主催「月刊三橋全国ツアー 札幌講演」でございました。ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。 そういえば、実は来週９月９日も札幌で講演があります。次回のテーマは昨日とは異なり、「三橋貴明が語る北海道の危機」です。http://siminryoku230830.blog.jp/hokkaidounokikitirasi.pdf つまりは、チャイナ・グローバリズムがテーマなのでございます。 現在、「帝国の復活（仮）」の執筆の追い込み中なのですが、日本国民が気が付かぬうちに、世界は「中国製造２０２５」「一帯一路」を巡り、大激動の時代を迎えています。最悪のケースでは、グローバリズムの覇権国が交代していしまい、チャイナ・グローバリズムの世界という「悪夢」が訪れることになります（短期ではなく、数十年かけた動きですが）。 日本国内の報道が問題なのは、中国製造２０２５や一帯一路を「経済政策」あるいは「ビジネスチャンス」としてしか語らないことです。 中国製造２０２５は、実際には先端技術を含むすべての産業を「自国産」とすることで、軍事力の基盤を強化する中国共産党の軍事戦略です。 しかも、中国共産党は技術獲得のために他国の知的財産権を犯し、スパイを送り込み、ZTE（中国の国営会社）やファーウェイ（人民解放軍出身者が創った会社）といった企業をも利用し、情報を不正に取得しようとしています。 結果的に、アメリカは２０１８年７月３１日、アメリカの上院、下院は「国防権限法」を圧倒的多数で可決し、ＺＴＥ、ファーウエィとの契約を、アメリカ政府機関に禁じました（他にも色々ありますが、長くなるので本稿では省略）。国防権限法は、両社が「中国情報機関と関係がある」と断定しています。 欧州では、欧州委員会とＥＵ加盟国政府が連携し、域外からの買収審査を強化しつつあります。もちろん、対象は中国です。 驚くべきことに、世界最高のグローバリズムの国際協定であるEUのユンケル委員長が、買収審査強化に際し、「初心（うぶ）な自由貿易の支持者であってはならず、戦略的な利益は常に守らねばならない」 と、語っているのです。時代は変わるものです。 「あの」中国べったりだったドイツも、１８年８月１日に、宇宙船や航空機の部品製造技術で名高い独北西部の精密機器メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」に対する、中国企業の買収案件に「拒否権」を行使（理由はずばり「安全保障上の理由」）するなど、対中警戒状況に移行しました。 オーストラリア政府は８月２３日、次世代５Ｇネットワーク構築に際し、「オーストラリアの法律と矛盾する外国政府からの支持に従う可能性があるメーカー」 の製品を禁止しました。具体的な国名や企業名は上げていませんが、同通達がＺＴＥとファーウエィを意味しているのは明らかです。 イギリスのサイバーセキュ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
