真正保守『ふるさと納税制度を廃止せよ！』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
日本の国菌「麹菌」食料安全保障強化の切り札はこれだ！先人の叡智「発酵」に学ぼうぜ！
[三橋TV第720回]浅野久美・三橋貴明・高家望愛
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが「反乱」を起こし、プーチン大統領が、「われわれの団結を分裂させる行動は、前線で戦っている戦友への背信であり、わが国と国民に対する裏切りだ」 と、演説。
その後、ワグネルがモスクワへの前進停止。プリゴジンはベラルーシに亡命。ロシア政府はプリゴジンに対する、武装反乱を扇動した容疑での捜査を中止したと発表。 一体、何が目的だったのか。いかなる妥協がはかられたのか。激動の一夜が終わりました。 さて、日本は小泉政権以降、「三位一体の改革」として地方予算を削っていきました。
さらに、デフレが継続し、地方税も減った。 加えて、総務省が地方債の起債を制限。 財政的にどうにもならなくなった地方自治体は、まずは公共事業を減らした。公共事業を減らした場合、困窮するのは「将来の住民」です。何しろ、公共事業によるインフラ整備は「将来のため」に行います。公共事業削減に対して、現在の住民はそれほど反対しないのです。
もちろん、事業を受注するはずだった土木・建設企業は悲惨ですが、人数的には「少ない」。大多数の住民が短期的に不利益を被るわけではない。 公共事業削減に続き、行政職員の削減、非正規化が進んだ。 パソナをはじめとする人材派遣会社は、行政サービスという「新たな市場」のビジネスでぼろ儲けした。 行政コストを切り詰めても、とにかく「地方税が少ない」という問題は解決できない。地方自治体は、貨幣の利用者（我々と同じ）で、発行者ではない。
実は、解決方法は簡単で、政府が地方交付税交付金を増やせばいい。とはいえ、緊縮財政が継続している以上、それはできない。 ならば、「限られた税収を続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
