真正保守『２０２３年６月１３日　岸田総理の記者会見を受けて』三橋貴明

真正保守『２０２３年６月１３日　岸田総理の記者会見を受けて』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

亡国の財政制度等審議会 吉川のお爺ちゃん、まだボケてないよね？

時局２０２３年７月号に連載「三橋貴明の経世論　第七十五回　飢えを解決するために自らを食らう」が掲載されました。　昨日、岸田総理大臣が少子化対策について記者会見を行いました。なかなか興味深い内容でしたので、取り上げます。

『【速報】岸田首相会見「若者・子育て世代の所得伸ばす」　岸田首相は13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定したことを受け、記者会見を行い、少子化対策として「若者・子育て世代の所得を伸ばす」と述べた。

岸田首相は会見で「未婚率の上昇、出生率の低下の大きな要因は、若い世代の所得の問題だ」と指摘。　その上で「若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが『結婚や子どもを生み育てたい』との希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会を作らない限り、少子化トレンドを反転することは叶わない」と述べた。』

総理の記者会見の全文はこちら。

【岸田内閣総理大臣記者会見】　ようやく、本当にようやく、総理大臣が少子化の真因である「非婚化」について語りました。そして、非婚化の原因が「所得の問題」であることも。『未婚率の上昇、出生率低下の大きな要因は、若い世代の所得の問題です。若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが、結婚や、子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドを反転することはかないません。』

　↑まったくその通りなのですが、記者会見を読むと、岸田総理が「所得引き上げ」について、相変わらず「企業に丸投げ」であることがわかります。　「所得の問題」だというならば、まずは日本最大の雇用主である岸田総理大臣が、地方公務員の処遇改善や、非正規公務員の正規化に動くべきでは？　さらには、企業の賃上げの足かせになっている消費税の廃止や、可処分所得を落ち込ませている社会保険料の減免の議論をするべきではないのですか？　それにも関わらず、岸田総理が説明した「少子化対策」は、相も変らぬ「子育て支援」の続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ