解散・総選挙はいつ？ 安倍元首相の弔い合戦の噂も 岸田首相、党内政局と維新の躍進にらみ熟考か
岸田文雄首相が解散・総選挙を断行するタイミングが関心を集めている。中でも、通常国会最終日の６月２１日に解散、７月９日に投開票という噂がある。選挙戦最終日の７月８日は、奈良市で凶弾に倒れた安倍晋三元首相の１周忌にあたる。自民党にとって、これ以上の「弔い合戦」はないという観測だ。
ただ、岸田首相の本心は見えない。アフリカ歴訪中の記者会見で、「重要な政策課題の結果を出すことに全力を尽くしているところで、今は解散・総選挙は考えていない」と述べた。
首相が解散時期を明言しないのは常道だ。
むしろ焦点は日本維新の会の躍進と、自民党内の政局だ。維新は４月の統一地方選で、地方議員の目標「６００議席」を大きく上回る７７４議席を獲得し、衆院和歌山１区補選でも勝利した。
高市早苗経済安保担当相のお膝元、奈良県知事選を制した意味も大きい。自民党が分裂した「漁夫の利」ともいえるが、各地で首長のポストを制していくことが、維新の勢力拡大の根源だ。
維新は、来年の京都市長選で独自候補擁立を示唆している。京都の府議会と市議会で国民民主党と統一会派を組み、足場固めを急いでいる。
馬場伸幸代表は「次期衆院選では野党第一党」と公言するが、この勢いが続くと、それにとどまらないかもしれない。
一方、自民党では茂木敏充幹事長がＧＷ中に、米国とメキシコ、キューバを歴訪し、要人と意見交換するなど存在感を誇示した。「ポスト岸田」への野心を隠さず、次の党人事では「一回休んで次期総裁選を目指す」ともらしているという。
高市氏の動向も注目だ。２０２１年の前回総裁選では、岸田首相や河野太郎デジタル担当相に次ぐ３位に甘んじたが、１１４票もの議員票を獲得して、１４６票の岸田首相に迫った。最近、地元・奈良市では「高市早苗議員を総理大臣にする会」が発足した。
岸田首相とすれば、こうした動きを押さえ込むためにも早期解散が視野に入るが、連立を組む公明党は、統一地方選で１２人が落選するなど党勢がふるわず、慎重だ。
支持母体の創価学会は高齢化が進み、新型コロナ禍で活動が停滞した。選挙の強さから「常勝関西」と呼ばれた大阪では、選挙協力してきた維新から「関係のリセット宣言」を受けた。
公明党は、衆院小選挙区を「１０増１０減」する公選法改正を受け、新たな埼玉１４区に石井啓一幹事長、愛知１６区には伊藤渉政調会長代理の擁立を決定した。東京２８区にも触手を伸ばすが、自民党の地方組織との軋轢（あつれき）を生んでいる。
最近の岸田首相は考え込むことが多いそうだ。活路を模索しているのだろうが、近いうちに〝決断〟するのか、それとも…。 （政治ジャーナリスト・安積明子）
