岸田内閣支持率、低下止まらず ガソリン高騰、仏研修、ブライダル補助金などなど…問題・疑惑続出の影響大
岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。共同通信と朝日新聞が１９、２０日に実施した世論調査で、いずれも３３％台となった＝別表。両メディアとも「マイナンバー制度をめぐる混乱」を大きな理由にしているが、ガソリン代高騰への無策や、ＬＧＢＴ法の拙速な成立、自民党女性局のフランス研修中の写真投稿、森まさこ首相補佐官の「ブライダル補助金」など、問題・疑惑の続出も影響しているとみられる。
経産省が１６日に発表した１４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの平均小売価格は１８１円９０銭となった。１３週連続の値上がりで、２００８年８月以来１５年ぶりの高値となっている。
共同調査では、政府が９月末に終了予定のガソリン価格を抑えるための補助金について、１０月以降も継続が「必要だ」との回答は７５・３％に達した。ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動も検討すべきだ。
朝日調査で、自民党女性局の議員がエッフェル塔前でポーズをとった写真をＳＮＳに投稿したことについて、６２％が「問題だ」と答えた。
【岸田文雄内閣支持率】
■共同通信（１９、２０日実施）
支持する（前回比）３３．６％（０．７ポイント減） 支持しない（前回比）５０．０％（１．４ポイント増）
■朝日新聞（１９、２０日実施）
支持する（前回比）
