百田尚樹「歴史的悪法、可決！日本の崩壊の始まり」

怒りのライブ！「歴史的悪法、可決！　信じられない思い。日本の崩壊の始まりか……」

2021年12月14日、東京都で歴史的悪法が可決された。

もしかしたらこの悪法は全国に広がっていくかもしれない。 日本は終わる。

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令和四年東京都議会会議録第十八号〔速報版〕

上田令子都議会議員

太陽光パネル義務化についてです。
　中国パネルシェアは今後九割に達するといわれています。アメリカでは、六月に輸入禁止法が施行されるも、日本ではいまだ法整備が進んでいない中、部品について新疆ウイグル自治区での強制労働の製品ではないということをどう識別するのか、具体的な追跡手法をご説明ください。
　SDGsを掲げる知事は、国際人権問題には厳しく対処すべきです。ジェノサイドへの加担を都民と事業者に義務づけることにならないか、結果的に使用した場合どう責任を取るのか、知事の所見を求めます。
　知事は、六年で元が取れると繰り返すばかりですが、元を取るための費用は、再エネ賦課金など、電気代の形でパネルがつけられない都民も含めた全国民が負担することは触れていません。都のいう撤去、リサイクル費用約三十万円、故障、交換費用を想定していないようです。改めて、施主負担及び都民、国民の負担を積算根拠をもってお示しください。
　設置する都内事業者が、再エネ電力を購入することで、従来から購入してきた石炭やLNG火力による電力と比べ、料金は幾ら割高となると予測しているのか、積算根拠もお示しください。
　江戸川区など江東五区においては、大規模水害が想定されており、パネル水没時には感電の危険があります。都は、まだ感電事故は起きていないとしていますが、事故は想定外ではなく、十分に想定内のリスクですから、徹底した安全策を講じるべきです。原発と同じです。
　設置義務化により、感電、漏電、延焼の危険は増大しないのか、救助、復旧が遅れ、消防団員や地域住民が被災することはないのか、知事及び消防総監の所見を伺います。
　廃棄について、現在、全国で僅か三十社しか受皿がないことを指摘してきました。太陽光発電設備高度循環利用推進協議会を立ち上げたようですが、具体的スケジュールと協議の状況をお示しください。
　リサイクルできない場合は、管理型最終処分場とのことですが、どの程度の分量、どの施設を想定しているのか伺います。
　知事は、昨年七月は義務化したときのコスト、効果について検証するよう指示していたのに、検証結果を待たず、九月十三日、突如、トライアルではなく制度化を実行と一転しました。まさに義務化Xデーです。知事には、都民の財産を守る責任があることから、一転した理由をご説明ください。
　結局のところ、施主は設備費、撤去費を負担し、故障や災害のリスクもあります。都民には、設置に対し拒否権が保障されるべきです。拒否権の有無についてどうお考えで、どう周知するのか、お答えください。
　外国人起業家の資金調達事業ですが、本日現在の実績をお示しください。都がいうスタートアップと中小企業とは何が違うのでしょうか。外国人の起業しやすい環境整備が目的なのであれば、なぜビザ要件を特定しているのでしょう。グローバル企業に現在勤めている外国人が起業できない制度にしたのはなぜでしょう。事業計画書を日本語で作らせるのは本制度の趣旨に反するのではないでしょうか。それぞれ説明を求めます。
　創業時ではなく、創業後五年未満である企業が対象ですが、それでも担保を取らないということと創業融資との整合性を説明してください。
　在留カードで本人確認することで貸倒れリスク回避になるといいますが、その根拠を示してください。貸し倒れた場合、金融機関で適切な債権管理が行われている場合、都に資金の一部が戻らないことがあるとのことです。何割相当額になるのでしょうか。
　日本人向けにも同様の無担保無保証融資事業はありますか。当該事業の規模は、都税収が期待できないと思料しますし、棄損のリスクもある外国人起業家へ血税を投じてまで期待する理由は何なのか伺います。
　

○環境局長（栗岡祥一君）　
　まず、サプライチェーンでの人権の尊重についてでございますが、先般、都は、太陽光発電の普及拡大や人権尊重の取組をさらに促進するため、業界団体と連携協定を締結いたしました。
　今後は、本協定を基に、持続的なサプライチェーンの構築を推進するとともに、継続的な意見交換や研修等を通じて、企業の適正な取組と情報公開を促してまいります。
　次に、太陽光パネルのサプライチェーンについてでございますが、都は、国のガイドラインを踏まえ、太陽光パネルメーカーに対しまして、業界団体と連携し、継続してヒアリングや意見交換を行い、各メーカーの適正な取組と情報公開を促してまいります。
　次に、太陽光発電に係る負担についてでございますが、太陽光パネルを四キロワット設置した場合、初期費用やパワコン等の機器更新を含む三十年間のコストは百二十一万円程度、現行の補助金を利用した場合には八十一万円程度と試算してございます。これに対しまして、自家消費による電気代削減や売電収入の合計は、二百四十万円程度と、収入がコストを最大百五十九万円程度上回ります。
　なお、三十年目以降、リサイクルした場合、約三十万円の費用が別途発生いたしますが、経済性は確保されております。
　また、電気の使用者から広く集められる再生可能エネルギー発電促進賦課金の現在の単価は、一キロワットアワーの利用当たり三・四五円となってございます。
　次に、電力料金についてでございますが、事業者が購入する電力の料金は、一般的に供給事業者との自由交渉により決まるものでございます。
　なお、燃料調達費が上がる一方、再エネの発電コストは低下が続いてございまして、太陽光発電による発電コストは、火力発電の燃料費を下回っているとの分析もございます。
　次に、災害時等のリスクについてでございますが、太陽光発電協会によりますと、大規模災害により太陽光発電システムが水没、浸水した場合には、電気設備に十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要になります。
　なお、同協会からは、このような場合でも感電による事故等、事例はないと聞いてございます。
　都は、こうした情報を太陽光ポータルサイトや、太陽光パネル設置に関するQ&A等を通じ発信を行ってまいりました。
　引き続き、都民、事業者に向けまして効果的な情報発信を行ってまいります。
　次に、太陽光パネルの廃棄についてでございますが、都内の太陽光パネルは、二〇三〇年代半ばから廃棄が本格化することが見込まれてございます。
　事業用パネルのリサイクルは、現時点においても、既に複数の施設で実施されており、都は、九月に立ち上げた協議会におきまして、住宅用パネルの収集運搬を実際に行い、効率的な運搬方法、素材別リサイクル等を検証してまいります。
　今後の太陽光パネルの本格廃棄を見据えまして、早期に安定的なリサイクルルートを構築してまいります。
　都は、こうした取組を行いまして、住宅用パネルの大半をリサイクルに誘導することを目指してまいります。
　次に、太陽光パネル設置義務化についてでございますが、都内CO2排出量の約七割は建物由来でございまして、カーボンハーフの実現に向けては、新築建物対策が重要でございます。
　都は、令和三年三月より、太陽光パネルの価格や技術動向、リサイクル促進、さらには各国の動向、新制度のスキーム等について調査を行ってまいりました。
　こうした検討を重ね、同年の第三回定例会において、住宅等への太陽光パネル設置義務化の検討を表明し、同年十月からの環境審議会での審議、答申を経て、基本方針の公表、条例改正案の提出に至ったものでございます。
　最後に、建築主に求められる責務についてでございますが、本制度におきましては、建築主等は、住宅の断熱、省エネ性能の向上、再エネ導入等につきまして、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めなければならないとされてございます。
　都は、建物の環境性能に加えまして、経済性、快適性、防災性等のメリットを分かりやすく発信してまいります。
　　　〔消防総監清水洋文君登壇〕