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北の非核化に日本が資金?玉川徹「ネトウヨも中朝韓と付き合わなきゃいいと言うがそれでいいのか?」青木理「戦後処理が終わってないのでお金を払わなきゃいけないのは日本。米国の金魚の糞にならざるを得ない」玉「
・北の非核化に日本が資金?
玉川徹「ネトウヨも中朝韓と付き合わなきゃいいと言うがそれでいいのか?」

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青木理「戦後処理が終わってないのでお金を払わなきゃいけないのは日本。米国の金魚の糞にならざるを得ない」

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玉川徹「ドイツは戦後すぐに二度と悪い事はしないとやって尊敬も集めてる」

https://twitter.com/seabura_niboshi/status/1092701621094510592
なると味玉‏ @seabura_niboshi
・北の非核化に日本が資金?
玉川徹「ネトウヨも中朝韓と付き合わなきゃいいと言うがそれでいいのか?」
青木理「戦後処理が終わってないのでお金を払わなきゃいけないのは日本。米国の金魚の糞にならざるを得ない」
「ドイツは戦後すぐに二度と悪い事はしないとやって尊敬も集めてる」

はぁ~?💢
(動画)
17:29 - 2019年2月5日

>玉川徹氏「ネトウヨも中朝韓と付き合わなきゃいいと言うがそれでいいのか?」

それでいい!

支那や韓国と国交を断絶すれば、日本にとっては良いことだらけだ!

韓国とも支那ともずっと国交を断絶したままだったら、間違いなく今の日本はもっと豊かで良い国になっており、多くの日本国民が今より幸せで豊かになっていた。

まず、支那との国交断絶については、支那と国交正常化した1972年以前の日本のことを思い出せば良い。

支那と国交がなかった時代の日本は高度成長をして大繁栄していた。

一方の支那では、数千万人規模で餓死者が発生していた。

日本がおかしくなり始めて、逆に支那が発展し始めたのは、支那との国交が正常化し日本国民の血税約7兆円をODAなどによって支那に流した1972年以降だ。

その後も、莫大な日本国民の血税が、アジア開発銀行経由の優遇融資、政府による無償援助、支那の化学兵器処理事業などによって支那に注ぎ込まれている。

国交断絶による経済的損失は、殆ど一方的に支那が被ると言って良い。

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20100625/Searchina_20100625024.html
金に困らなくなった中国?(1)外資を通じた技術導入は6割以上
2015年6月15日
(一部抜粋)
商務部の馬秀紅副部長は「重要なのは、外資がもたらしたものが、中国の経済発展に必要な資金だけではないということだ。外資は先進技術や管理ノウハウ、発展理念を中国にもたらし、それらは経済社会のさまざまな分野に大きな影響を与えた」と言う。

数字で見ても、2009年だけで全国企業総数の3%に満たない外資企業が、全国で工業生産額の28%、税収の22%、輸出額の56%を叩き出すとともに、都市の就職人口の11%を受け入れている。外資企業は、中国でもっとも積極的にグローバル競争に参加する企業群となっており、技術導入においても中国全体の60%以上を占めている。

このように、支那経済なんて外資企業によって発展しているようなものであり、特に支那の技術導入の60%以上は2010年時点においても外資企業よってもたらされている。

今は、支那の技術導入の外資企業によってもたらされる比重は、もっと大きく上昇している。

だから、アメリカも支那に対して貿易戦争を仕掛けたし、ドイツも支那との深入り関係を見直して日本に接近してきたのだ。

アメリカではファーウェイの事件が象徴的だった。
カナダ司法省が12月5日にファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと発表した後、日本政府もようやくファーウェイ製品の分解検査をしたところ、「余

ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

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また、ドイツでも、世界有数の産業ロボット製造会社クーカをはじめ、軍需産業にも係る多くのハイテク企業やインフラ企業が支那企業によって買収されており、安全保障に関わる先端技術の流出が深刻化している!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000587-san-pol
メルケル氏の日本接近、背景に対中観変化と安倍長期政権
2/4(月) 20:33配信、産経新聞

日ドイツ首脳会談を前にドイツ・メルケル首相(左)と握手を交わす安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)
日ドイツ首脳会談を前にドイツ・メルケル首相(左)と握手を交わす安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)

 ドイツ首相を13年以上も務め、今回5度目の来日となったメルケル氏は、中国へは10回以上も訪問し、中国重視の立場で知られてきた。近年はドイツで相次ぐ中国企業による企業買収に対する警戒感の高まりを背景に、対中姿勢にも変化が生じている。安倍晋三首相はこうしたタイミングでの来日をとらえ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、対英仏などに比べ「半周遅れ」(外務省幹部)の日独間の安全保障関係強化に重点的に取り組んだ。(原川貴郎)

メルケル氏のかつての対日観を示すエピソードがある。平成27年3月、北海道洞爺湖サミット以来、約7年ぶりに来日したときのことだ。

安倍首相「中国には何度も行っているのに、日本にはずっと来なかったのはどうしてか」

メルケル氏「日本の首相は毎年代わるから会っても仕方がないと思った」

当時、中国国家主席の任期は2期10年務めるのが既定路線だった。一方、安倍首相の再登板まで日本の首相は7年連続で毎年交代していた。

だが、在任が丸6年を超えた安倍首相は今や主要7カ国(G7)のリーダーでメルケル氏に次ぐ2番目の古参で、「トランプ米大統領が世界の首脳の中で唯一、意見に耳を傾けるのが安倍首相」(外務省幹部)とされる。トランプ政権が課した鉄鋼製品などへの高関税に反発するメルケル氏が、トランプ氏との仲介役ができる安倍首相との関係を重視しているのは間違いない。

 ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中国家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中国企業による買収が急増している。安全保障に関わる技術の流出も懸念され、ドイツは欧州連合(EU)加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化している。

外務省幹部によれば、こうした流れの中、ドイツも東シナ海、南シナ海での中国の「一方的な現状変更の試み」を批判する日本の立場に理解を示し、インド太平洋地域への関与に関心を強めているという。

安倍首相はメルケル氏との会談で、自由貿易推進の重要性を確認し、欧州主要国の中で日独間にだけなかった情報保護協定の締結に大筋合意した。4年前の来日時、講演などで歴史問題や脱原発を唱えたメルケル氏だが、状況は一変した。

次に、韓国との国交断絶については、日本にとってのデメリットは皆無だ!

韓国と国交断絶して困るのは、韓国相手に商売をしているデサントなどの一部の日本企業が一時的に収益が悪化するだけであり、国民全般にとっては全く困ることは無い!

韓国相手に商売している企業は一時的に収益に悪影響を及ぼすかもしれないが、それは韓国が悪性の反日国家だということを承知の上で商売をしてきた企業の自業自得(自己責任)であり、しかもそれらの企業の収益悪化も一時的・限定的に過ぎない。

>青木理
>「戦後処理が終わってないのでお金を払わなきゃいけないのは日本。米国の金魚の糞にならざるを得ない」
>玉川徹
>「ドイツは戦後すぐに二度と悪い事はしないとやって尊敬も集めてる」

こいつら2人そろって非常に知識が乏しく間違った思い込み(虚偽、嘘出鱈目)を公共の電波(日本国民の財産)を使って垂れ流している!

日本は、基本的に全ての国と戦後処理を終わらせている。

完璧に終わらせていないのは、日本が取り返すべき北方領土のことなど、ごく一部の戦後処理だけだ。

そして、韓国(朝鮮)とは戦争をしていないので戦後処理とは全く関係ないが、日韓併合時代の財産及び請求権に関する問題については完全かつ最終的に【北朝鮮の分まで含めて】解決済みにしている。

一方、ドイツは、日本と違って戦後処理を全くしていない!

日本とドイツの戦時労働者問題や戦後処理についての事実と真実、そして正しい歴史認識は、次のとおり。

ドイツは、戦後、戦争について、謝罪せず、講和も締結せず、賠償もしていない。

一方、日本は、戦後、多くの周辺諸国に謝罪し、全ての周辺諸国と和解している。(その後、特アは和解を覆す)

まず、ドイツは、周辺諸国と戦後の講和さえ締結していないため、賠償などの戦後処理を殆ど行っておらず、今でもチェコやギリシャから賠償請求をされている。


次に、ドイツは、ナチスのホロコーストについては謝罪をしたが、戦争については謝罪をしていない。

西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ヒトラーを要したナチスがなした犯罪については謝罪したが、戦争については謝罪しなかった。

ドイツは、ヒトラー率いたナチスドイツとその他である自分たちを同一視していていないこともあり、ドイツの行った戦争については未だに謝罪したことはない。

ブラント元首相は、ポーランドからの帰国後に、「戦後ドイツ人をドイツ領からの追放したという不正はいかなる理由があろうとも正当化されることはない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為を批判している。

一方、日本は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」などで周辺諸国と戦後の講和を締結し、賠償などの戦後処理を行っている。

また、日本は、慰安婦(荒稼ぎした戦時売春婦)についても、「河野談話」などで全く必要のない謝罪を繰り返している。

さらに、日本は、戦争についても「村山談話」などで不必要な謝罪を何度もしている。

つまり、ドイツは、周辺諸国と未だに講和も締結しておらず、賠償などの戦後処理も行っておらず、今でもチェコやギリシャから賠償請求をされており、戦争について未だに謝罪をしていないが、一方の日本は、既に周辺諸国と講和を締結し、賠償などの戦後処理も行い、戦争についても慰安婦についても全く必要のない謝罪を繰り返している。

西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ナチスの犯罪については謝罪

西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ナチスの犯罪については謝罪
西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」(ユダヤ人慰霊塔)で跪き、ナチスの犯罪については謝罪したが、戦争については謝罪せず、逆に戦後ポーランドによるドイツ領からのドイツ人追放を批判した。
ドイツは、戦争について謝罪せず、講和も締結せず、賠償もせずチェコやギリシャから賠償請求されている。

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Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現

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