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真正保守『東アジアの軍事バランスを破壊した最悪の組織 その名は財務省』三橋貴明

真正保守『安全保障の議論には「総力戦」の発想が必要だ』三橋貴明

 

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東アジアの軍事バランスを破壊した最悪の組織 その名は財務省

 

[三橋TV第587回]三橋貴明・高家望愛

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ちょっと(いや、かなり?)驚くべき変化です。「日本の農業は世界に打って出ろ!」「グローバル化は日本の農業にとってチャンスだ!」「日本の農業の高い潜在能力が花開く!」 などなど、散々に日本の農業分野の「自由化」を叫び、農協を眼の敵にしていた山下一仁氏が、「食料安全保障」を言い出した。

『コメ増産と同時に「回転備蓄」を 山下一仁氏 世界的な天候不順や新型コロナウイルス禍などにより、食料の高騰が続く。中でもロシアによるウクライナ侵攻で、不測の事態で食料輸入が途絶えた場合、どのように国民に食料を供給するのか、日本の脆弱(ぜいじゃく)な食料安全保障体制が改めて問われることとなった。

令和3年度の日本の食料自給率はわずか38%(カロリーベース)だ。農業や食料需給の問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、山下一仁氏、元農林水産相の森山裕氏、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏に聞いた。

このうち、山下氏の話は次の通り。(後略)』 自民党の食料安全保障に関する検討委員会の委員長も務めている森山裕議員や、鈴木宣弘先生は、真っ当な(あるいは普通な)論旨で日本の食料安全保障崩壊と対策を語っているのですが、何と「あの」お花畑グローバリスト(という印象しかなかった)山下氏までもが食料安全保障について語っている。しかも、かなり危機感をもって。 

山下氏によると、農林水産省が発表した今年のコメの生産見通しは、675万トン。シーレーンが途絶すると、国民の半分の需要しか満たせないとのことです。 ならば、どうするべきなのか。  

山下氏は米を増産し、平時は輸出し、非常事態に備えろという主張で、別に反対はしないのですが、同じことを「世界中の国々」が考えているのですよ。

穀物輸出市場は、アメリカのカーギルをはじめ、メジャーのレッドオーシャンです。後発も良いところの日本が「穀物輸出」を目指した所で、「安全保障」に影響を与えるほどには売れないでしょう。 

そもそも国土の性質上、生産性を上げにくい日本の農産物は、基本的には「高い」のです。「そこは品質でカバー」 と主張してくるでしょうが、「品質で勝負」では、有事の際に国民を救えるほどの規模、輸出できるはずがありません。少なくとも300万トン規模を輸出しなければならないのです。 

となれば、結局は「価格」です。最低でもアメリカ同様に「再生産価格の補償」により、価格競争力を持つ形で輸出しなければなりません。  と言いますか、あの地平線の向こう側まで農地、といった感じで、無茶苦茶に生産性高く生産されるアメリカの穀物ですら、事実上の「輸出補助金」なしではグローバ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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