『嵐は過ぎ去らない 首をすくめる暇があるなら、反論、反撃せよ！』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「節電要請、節ガス要請、そして、節食要請」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.19 令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・アルファブロガー 鈴木傾城」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
嵐は過ぎ去らない 首をすくめる暇があるなら、反論、反撃せよ！
[三橋TV第576回]三橋貴明・高家望愛
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貨幣や税金、財政の仕組み（プロセス）について理解してしまうと、「財源論」がつくづくバカバカしくなってきます。 そもそも、政府は、「税金を集めて、予算を執行している（＝支出している）」 わけでも何でもない。
というか、行政プロセス上、そんなことは不可能なのです。 政府はまずは国債や国庫短期証券という「貨幣」を発行し、国民に支出してしまう。支出が終わった「後」、税金が徴収されるわけですが、「支出する」ために集めたわけではない。
何しろ、支出はすでに終わっています。 というわけで、政府は徴税分、国債を償還し、残高を消してしまう。つまりは、我々は「国債を償還するため」に税金を徴収されているわけです。
我々が支払った税金が、「橋を造るのに使われた」「防衛力を強化するために使われた」 というのであれば、まだしも納得がいきますが、そんなことはない。 それこそ、「税金は橋を創るために使われる」「税金は防衛力強化のために使われる」というのであれば、「建設特別財源」「防衛特別財源」といった感じで、特別会計化するしかない。
上記を理解すると、「じゃあ、支出は国債発行でするとして、その後、徴税しなければどうなるの？」 という疑問を持つでしょうが、別に、国債発行残高が減らないだけ。インフレ率が健全な範囲に収まる限り、それで何の問題もない。
結局、国債を「借金」として認識するから間違えるわけで、国債は貨幣です続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
