パソナが最高益を更新している。その主たる収益源のひとつが大阪市からの業務委託。
窓口業務をパソナに委託し、パソナが人材派遣を行うことになっている。
結果として、大阪の市役所区役所窓口で働く人は非正規雇用となり、低賃金労働者となった。
この流れを作ったのが、大阪維新の会創設時の橋下徹氏と竹中平蔵氏（現パソナグループ取締役会長）。
まじめに働く人を低賃金で雇用し、人件費削減を進めて人気を得る。
さらにコストカットが続く。まさに大阪市はパソナ市である。
役所の業務で一私企業が潤沢な利益を得ている。これを既得権益という。
維新の会が好む構図である。
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